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1. 丹波市議会 2013-09-30
   平成25年第69回定例会（第7日 9月30日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成25年第69回定例会（第7日 9月30日） 　 　　　　　　　　第69回　丹波市議会定例会会議録 　　　　　　　　会期第７日　平成25年９月30日　午前９時30分開会 １．議事日程 　　（１）定刻電鈴 　　（２）議員着席 　　（３）開議宣言 　　（４）諸般の報告 　　（５）行政報告 　　日程第　１　同意第４号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　議案第80号　市有財産の無償譲渡について（南中自治会） 　　　　　　　　議案第81号　丹波市子ども・子育て会議設置条例の制定について 　　　　　　　　議案第82号　丹波市老人福祉センター三尾荘の廃止について 　　　　　　　　議案第83号　丹波市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第84号　丹波市介護保険条例及び丹波市税外徴収金の督促手数料及 　　　　　　　　　　　　　　び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第85号　丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
   　　　　　　　　議案第86号　市道路線の認定について（三原13号線） 　　　　　　　　議案第87号　市道路線の変更について（谷川駅前線） 　　　　　　　　議案第88号　農作物共済（水稲）無事戻金の交付について 　　　　　　　　議案第89号　農作物共済（麦）無事戻金の交付について 　　　　　　　　議案第90号　畑作物共済（大豆）無事戻金の交付について 　　　　　　　　議案第91号　園芸施設共済無事戻金の交付について 　　　　　　　　議案第92号　農作物共済特別積立金の取崩しについて 　　　　　　　　議案第93号　平成25年度丹波市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案第94号　平成25年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第95号　平成25年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　議案第96号　平成25年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　議案第97号　平成25年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正 　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号） 　　　　　　　　議案第98号　平成25年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　議案第99号　平成25年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　議案第100号平成25年度丹波市下水道特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案第101号平成25年度丹波市駐車場特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案第102号平成25年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案第103号平成25年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案第104号地域情報通信システム整備工事（第１期）請負契約の締結 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第105号消防ポンプ自動車購入契約の締結について 　　　　　　　　議案第106号小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について 　　　　　　　　議案第107号化学消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ付）購入契約の締結につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　追加日程第　１　議案第109号平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号） 　　日程第　２　発議第６号　丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　　日程第　３　決議第３号　平成24年度施策・事務事業に対する提言書 　　日程第　４　水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会調査報告 　　　　　　　　について 　　日程第　５　認定第１号　平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ 　　　　　　　　　　　　　　とについて 　　　　　　　　認定第２号　平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第３号　平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第４号　平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第５号　平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入 　　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第６号　平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第７号　平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第８号　平成24年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算の認定を求 　　　　　　　　　　　　　　めることについて 　　　　　　　　認定第９号　平成24年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　定を求めることについて 　　　　　　　　認定第10号　平成24年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求 　　　　　　　　　　　　　　めることについて 　　　　　　　　認定第11号　平成24年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を 　　　　　　　　　　　　　　求めることについて 　　　　　　　　認定第12号　平成24年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求め 　　　　　　　　　　　　　　ることについて 　　日程第　６　請願第８号　高浜原子力発電所の再稼動を許可しないよう求める「意見 　　　　　　　　　　　　　　書」提出についての請願 　　　　　　　　請願第９号　少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する 　　　　　　　　　　　　　　請願 　　　　　　　　請願第10号　ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願 　　日程第　７　意見書第３号　地方財源の充実確保を求める意見書 　　追加日程第　２　意見書第４号　少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充を 　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書 　　日程第　８　常任委員会行政視察報告 　　日程第　９　議員派遣の件 　　日程第　10　閉会中の継続審査について ２．本日の会議に付した事件 　　日程第　１　同意第４号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　議案第80号　市有財産の無償譲渡について（南中自治会） 　　　　　　　　議案第81号　丹波市子ども・子育て会議設置条例の制定について 　　　　　　　　議案第82号　丹波市老人福祉センター三尾荘の廃止について 　　　　　　　　議案第83号　丹波市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第84号　丹波市介護保険条例及び丹波市税外徴収金の督促手数料及 　　　　　　　　　　　　　　び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第85号　丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第86号　市道路線の認定について（三原13号線） 　　　　　　　　議案第87号　市道路線の変更について（谷川駅前線） 　　　　　　　　議案第88号　農作物共済（水稲）無事戻金の交付について 　　　　　　　　議案第89号　農作物共済（麦）無事戻金の交付について 　　　　　　　　議案第90号　畑作物共済（大豆）無事戻金の交付について 　　　　　　　　議案第91号　園芸施設共済無事戻金の交付について 　　　　　　　　議案第92号　農作物共済特別積立金の取崩しについて 　　　　　　　　議案第93号　平成25年度丹波市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案第94号　平成25年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第95号　平成25年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　議案第96号　平成25年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　議案第97号　平成25年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正 　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号） 　　　　　　　　議案第98号　平成25年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
   　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　議案第99号　平成25年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　議案第100号平成25年度丹波市下水道特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案第101号平成25年度丹波市駐車場特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案第102号平成25年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案第103号平成25年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案第104号地域情報通信システム整備工事（第１期）請負契約の締結 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第105号消防ポンプ自動車購入契約の締結について 　　　　　　　　議案第106号小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について 　　　　　　　　議案第107号化学消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ付）購入契約の締結につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　追加日程第　１　議案第109号平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号） 　　日程第　２　発議第６号　丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　　日程第　３　決議第３号　平成24年度施策・事務事業に対する提言書 　　日程第　４　水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会調査報告 　　　　　　　　について 　　日程第　５　認定第１号　平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ 　　　　　　　　　　　　　　とについて 　　　　　　　　認定第２号　平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第３号　平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第４号　平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第５号　平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入 　　　　　　　　　　　　　　歳出決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第６号　平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　　　認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第７号　平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算の認定を求めることについて 　　　　　　　　認定第８号　平成24年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算の認定を求 　　　　　　　　　　　　　　めることについて 　　　　　　　　認定第９号　平成24年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　　　定を求めることについて 　　　　　　　　認定第10号　平成24年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求 　　　　　　　　　　　　　　めることについて 　　　　　　　　認定第11号　平成24年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を 　　　　　　　　　　　　　　求めることについて 　　　　　　　　認定第12号　平成24年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求め 　　　　　　　　　　　　　　ることについて 　　日程第　６　請願第８号　高浜原子力発電所の再稼動を許可しないよう求める「意見 　　　　　　　　　　　　　　書」提出についての請願 　　　　　　　　請願第９号　少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する 　　　　　　　　　　　　　　請願 　　　　　　　　請願第10号　ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願 　　日程第　７　意見書第３号　地方財源の充実確保を求める意見書 　　追加日程第　２　意見書第４号　少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充を 　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書 　　日程第　８　常任委員会行政視察報告 　　日程第　９　議員派遣の件 　　日程第　10　閉会中の継続審査について ３．出席議員 　　１番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　２番　　臼　井　八洲郎 　　３番　　坂　谷　高　義　　　　　　　　　　４番　　岸　田　　　昇 　　５番　　木　戸　せつみ　　　　　　　　　　６番　　土　田　信　憲 　　７番　　山　本　忠　利　　　　　　　　　　８番　　太　田　喜一郎 　　９番　　太　田　一　誠　　　　　　　　　　10番　　足　立　克　己 　　11番　　西　本　嘉　宏　　　　　　　　　　12番　　西　脇　秀　隆 　　13番　　藤　原　　　悟　　　　　　　　　　14番　　田　坂　幸　恵 　　15番　　平　井　孝　彦　　　　　　　　　　16番　　前　川　豊　市 　　17番　　横　田　　　親　　　　　　　　　　18番　　林　　　時　彦 　　19番　　荻　野　拓　司　　　　　　　　　　20番　　奥　村　正　行 ４．欠席議員 　　なし ５．議事に関係した議会職員 　　事務局長　　　　　　　拝　野　　　茂　　　書記　　　　　　　　荻　野　隆　幸 　　書記　　　　　　　　　藤　浦　　　均 ６．説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　辻　　　重五郎　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　　小　田　繁　雄　　　技監兼環境整備担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　保　男 　　企画総務部長　　　　　余　田　一　幸　　　まちづくり部長　　　上　本　善　一 　　財務部長　　　　　　　山　中　直　喜　　　生活環境部長　　　　村　上　研　一 　　福祉部長　　　　　　　大　森　友　子　　　健康部長　　　　　　高　見　克　彦 　　兼福祉事務所長 　　産業経済部長　　　　　近　藤　俊　幸　　　建設部長　　　　　　駒　谷　　　誠 　　水道部長　　　　　　　山　田　吉　晴　　　教育部長　　　　　　岸　田　隆　博 　　消防長　　　　　　　　大　石　欣　司　　　会計管理者　　　　　足　立　孝　司 ７．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（奥村正行君）　おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。 　本日の出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第69回丹波市議会定例会７日目の会議を開きます。 　本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。 　本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。 　この際、諸般の報告をいたします。 　議会を代表しての会議、行事への出席状況は、御手元に配付しております議長の活動報告一覧表のとおりです。 　次に、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の活動状況は、御手元に配付しております一覧表のとおりです。 　次に、会期中に資料請求された内容は、御手元に配付しております一覧表のとおりです。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　～行政報告～ ○議長（奥村正行君）　ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。 　市長。
   ○市長（辻重五郎君）　（登壇）　おはようございます。 　ただいまから行政報告を申し上げます。 　諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、９月２日から４日にかけての記録的な集中豪雨、そして、９月15日から16日にかけての台風18号による大雨では、それぞれ災害災害対策本部を設置いたしまして、消防団の献身的な御協力を賜りながら、被害を最小限に抑えるべく、警戒に当たったところでございます。 　また、各自治会におかれましても、自主避難所の開設などに御尽力をいただくなど、その時々の状況に応じて、市民の安全・安心を最優先に各方面と連携をとりながら、配備態勢を整え、対応してまいりました。 　丹波市内各所において、一部河川の崩壊や床上・床下浸水などの被害が発生いたしましたが、幸い人命にかかわる被害はなく、安堵しているところでございます。 　今後も緊張感を保ちながら、防災・減災への取り組みを進めてまいりたいと存じますので、議員各位におかれましても引き続き御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。 　一方では、御承知のとおり、福知山市で甚大な水害が発生をいたしております。当市とは、本年２月に災害時における総合応援協定の締結をいたしておりますが、隣接市でもあり、これまで多方面において連携し、交流を深めてまいったところでございます。災害翌日には、福知山市長に連絡をとりまして、担当者を現地に派遣させ、状況の把握と同市への支援を申し出たところでございます。９月17日の給水車派遣を皮切りに、家屋の被害調査や浸水家屋の防除、がれきの運搬処分などに職員派遣を行っているところでございます。今後も引き続き、要請に応じ、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。 　さて、９月15日には、ＮＨＫの「ＮＨＫのど自慢」を青垣住民センターで開催をいたしました。市内外問わず、大変多くの方々の出場希望や観覧希望をいただき、前日の予選会、そして本選とも大盛況のうちに終わることができました。会場を通して、また、テレビを通して、丹波市を全国にアピールできたものと考えております。 　また、９月14日及び22日には、各中学校、また、小学校の運動会にそれぞれ出席をさせていただきまして、子供たちの元気な競技を拝見したところであります。 　最後に、火災報告を申し上げます。９月28日に氷上地域でその他火災１件が発生しております。 　以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　以上で、行政報告は終わりました。 　～日程第１　同意第４号及び議案第80号～議案第107号～ ○議長（奥村正行君）　日程第１、同意第４号「人権擁護委員の候補者の推薦について」及び議案第80号「市有財産の無償譲渡について（南中自治会）」から議案第107号「化学消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ付）購入契約の締結について」までの29案件を一括議題といたします。 　本件は、審査を付託しておりました各常任委員会から審査報告書がそれぞれ提出されております。 　最初に、総務常任委員会、荻野委員長の報告を求めます。 　19番、荻野拓司委員長。 ○総務常任委員長（荻野拓司君）　（登壇）　ただいま、議題となっております同意第４号、議案第80号、議案第81号、議案第93号の所管部分及び議案第101号につきまして、９月10日開催の本会議におきまして、審査の付託を受けておりました総務常任委員会から審査報告を申し上げます。 　本議案につきましては、去る９月12日及び９月26日に総務常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、御手元にお配りしております審査報告書のとおり、同意第４号については、賛成全員により同意すべきもの、また、議案第80号及び議案第101号については、賛成全員により、議案第81号及び議案第93号の所管部分については賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここに御報告申し上げます。 　以上、まことに簡単ではございますけれど、よろしく御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、審査報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　次に、民生常任委員会、前川委員長の報告を求めます。 　16番、前川豊市委員長。 ○民生常任委員長（前川豊市君）　（登壇）　ただいま、議題となっております議案第82号から議案第85号まで、議案第93号の所管部分、議案第94号から議案第99号まで、及び議案第104号から議案第107号までにつきまして、９月10日開催の本会議におきまして、審査の付託を受けておりました民生常任委員会から審査報告を申し上げます。 　本議案につきましては、去る９月20日に民生常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、御手元にお配りしております審査報告書のとおり、議案第82号から議案第85号まで、議案第93号の所管部分、議案第94号から議案第99号まで、及び議案第104号から議案第107号までにつきまして賛成全員により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここに御報告申し上げます。 　以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議を賜り、可決いただきますようお願い申し上げ、審査報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　ここで、委員長よりちょっと訂正がございますので、発言を許可いたします。 　16番、前川豊市委員長。 ○民生常任委員長（前川豊市君）　先ほど、民生常任委員会の開催日について、「９月20日」と申し上げましたが、「９月13日」に御訂正をお願いします。 ○議長（奥村正行君）　それでは、委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　次に、産業建設常任委員会、藤原委員長の報告を求めます。 　13番、藤原悟委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　（登壇）　ただいま、議題となっております議案第86号から議案第92号まで、議案第93号の所管部分、議案第100号、議案第102号及び議案第103号につきまして、９月10日開催の本会議におきまして、審査の付託を受けておりました産業建設常任委員会から審査報告を申し上げます。 　本議案につきましては、去る９月17日に産業建設常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、御手元にお配りしております審査報告書のとおり、議案第86号から議案第92号まで、議案第93号の所管部分、議案第100号及び議案第102号については、賛成全員により、議案第103号については賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここに御報告申し上げます。 　以上、まことに簡単ではございますけれども審査報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　19番、荻野拓司議員。 ○19番（荻野拓司君）　それでは、１点だけお聞きしたいと思います。 　議案第93号の所管部分についてですけれども、本会議等でもいろいろ議論ありましたけれども、水道部の…… 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○19番（荻野拓司君）　議案第103号です。 ○議長（奥村正行君）　議案第93号と今、言われたから。 ○19番（荻野拓司君）　すみません。では、訂正します。議案第103号です。ずっと出てましたお客様センターへの債務負担行為ですけれども、主にどんな意見が出たのでしょうか。賛成なり、反対の中で、どういう意見があったかと、当局からどういうような回答をいただいたのかというあたりについて触れていただきたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　13番、藤原悟委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　ただいまの件ですけれども、議案第103号につきまして、主な出た意見ですけれども、たくさん出ましたのは、今回、業務委託するに当たって、職員を削減するという案が出ております。この中で、民間委託するときに、職員の削減分の人件費をそのまま上乗せして民間委託する提案となっておりますが、これは、民間に委託する以上、お金が下がってくるのではないかということで、これを下げて提案するべきではないかというのがたくさん出ております。 　当局の考え方ですけれども、資料も出していただきましたけれども、今回、民間委託するに当たっては、プロポーザル方式により行うということで、このときにコスト削減分を減額して出したい、そういう説明でございました。 　あくまで今回の出されたのは、限度額ということで、これを下げる限度額ですので、これ以内でしっかりとやっていきたいというような答弁でございました。 　賛成のほうでは、これでいいんじゃないかというようなことがあったと思います。 ○議長（奥村正行君）　19番、荻野拓司議員。 ○19番（荻野拓司君）　今、委員長のほうからたくさん意見があって、それがあったということでございました。当局の部分について、いろいろと反対という部分もあったと思うんですけれども、これを採決しないで、例えば、11月、後の臨時会であったり、12月の中で改めて、それまでに一応もう少しまとめていただいて、その辺、改めて提案してもらうようなことはどうだったんでしょうか。 ○議長（奥村正行君）　藤原悟委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　それにつきましては、もう少し精査して、12月に上げることはできないかというような質疑がございまして、当局のほうからは、「プロポーザルを行う上で大変時間がかかる。12月末までには業者を決定して、来年から３カ月ほどかかって業者引き継ぎも必要ということで、何とか今回でないと厳しい。」、そういうような答弁でございました。 ○議長（奥村正行君）　19番、荻野拓司議員。 ○19番（荻野拓司君）　委員長に申し上げることじゃないのかもわかりませんけれども、プロポーザルということであれば、通常であれば、複数から提案していただいて、それに基づいて決定すると思うんですけれども、１者でも一応、プロポーザルが成り立つということであれば、いわゆるその辺、相対というか、随意契約のような部分と変わらない部分があるのかなと思うんですけれども、そんなところの議論は出ませんでしたでしょうか。 ○議長（奥村正行君）　藤原悟委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　その件の議論はございません。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　これより、議案ごとに討論、採決を行います。 　初めに、同意第４号「人権擁護委員の候補者の推薦について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　同意第４号は、委員長報告のとおり、同意することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、同意第４号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、委員長報告のとおり、同意することに決定しました。 　次に、議案第80号「市有財産の無償譲渡について（南中自治会）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第80号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第80号「市有財産の無償譲渡について（南中自治会）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第81号「丹波市子ども・子育て会議設置条例の制定について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。
   　ほかに討論はありませんか。 　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表して、議案第81号「丹波市子ども・子育て会議設置条例の制定について」、反対の立場から意見を述べたいと思います。 　子ども・子育て会議は、法的には合議制の機関として設置するとされ、関係施設の利用定員の設定や事業計画に関して、当事者の意見の反映や調査審議するとされております。 　この根拠法令は、昨年８月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正とこれらの施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のいわゆる子ども・子育て関連３法による子ども・子育て支援制度によるものでありますが、国も早ければ、平成27年度を目途に新制度による支援が本格的にスタートする予定としております。 　ですから、肝心の具体的な中身は、まだ、今、これからでありまして不明であります。 　今、国では、これを受けて、国の子ども・子育て会議を設置し、具体的な検討に入っている最中であり、さらに詳細な見直し等が進んでいる段階のようであります。現状では、各自治体でのニーズ調査を先行されていくことになっているようであります。 　そこで、この子ども・子育て関連３法の問題の一つは、国と自治体の保育に対する責任を交代させ、国と自治体の保育や幼児教育に対する責任を交代させ、保育を学校法人、社会福祉法人など民間機関に委ねようとするものであることであります。 また、認定こども園は、幼・保連携型認定こども園に一本化し、財政措置も施設型給付に一本化をし、利用者負担、つまり、保育料についても地方自治体が基準を設定するようでありますけれども、民間施設側は、一定の要件さえあれば、必要経費を上乗せして徴収することも可能となっております。 　また、この制度は、今、大問題になっている消費税の増税を財源、当面7,000億円としてすることが前提になっていることから、国自身も本格実施は、実際の消費税率引き上げの時期、つまり、来年４月以降を踏まえて検討となっていることなど、まだ、十分な中身は固まっておらず、市民への周知もされていない中での設置は、拙速過ぎるものであります。 　以上の理由をもって、議案第81号「丹波市子ども・子育て会議設置条例の制定について」、反対といたします。 ○議長（奥村正行君）　11番、西本嘉宏君の反対討論が終わりました。 　次に、原案に賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　議案第81号は、委員長報告のとおり、可決することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立多数です。 　したがって、議案第81号「丹波市子ども・子育て会議設置条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第82号「丹波市老人福祉センター三尾荘の廃止について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第82号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第82号「丹波市老人福祉センター三尾荘の廃止について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第83号「丹波市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第83号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第83号「丹波市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第84号「丹波市介護保険条例及び丹波市税外徴収金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第84号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第84号「丹波市介護保険条例及び丹波市税外徴収金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第85号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第85号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第85号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第86号「市道路線の認定について（三原13号線）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第86号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第86号「市道路線の認定について（三原13号線）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第87号「市道路線の変更について（谷川駅前線）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第87号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第87号「市道路線の変更について（谷川駅前線）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第88号「農作物共済（水稲）無事戻金の交付について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第88号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。
   　したがって、議案第88号「農作物共済（水稲）無事戻金の交付について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第89号「農作物共済（麦）無事戻金の交付について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第89号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第89号「農作物共済（麦）無事戻金の交付について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第90号「畑作物共済（大豆）無事戻金の交付について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第90号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第90号「畑作物共済（大豆）無事戻金の交付について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第91号「園芸施設共済無事戻金の交付について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第91号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第91号「園芸施設共済無事戻金の交付について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第92号「農作物共済特別積立金の取崩しについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第92号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第92号「農作物共済特別積立金の取崩しについて」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第93号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第２号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　（登壇）　それでは、日本共産党議員団を代表して、議案第93号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第２号）」について、反対の立場から意見を申し上げます。 　反対理由の一つ目は、今回の補正予算は、歳入で地方交付税の増額補正分として約３億1,000万円、平成24年度の決算で確定した繰越金約16億9,000万円の増額や、国庫補助金として繰り越された国庫補助としての元気交付金４億円、また、基金からの繰り入れ減額が約９億8,800万円で、市債の減も３億5,000万円など、全体としては、約11億9,700万円の増額補正となっています。 　歳出では、地域振興基金の積み立てに５億円、地域づくり基金の積み立てには２億円、そして、約６億円に及ぶ繰上償還を行っております。 特に、この繰上償還は、償還金は、当初予算でも13億円を計上しており、これと合わせると、今年度は、既に20億円近く繰上償還を行うということになります。 　結局、この９月補正予算の中身の大部分は、せっかくの地方交付税の増額分と昨年度決算の繰越金合わせて約20億円近い財源は、ほとんど基金の穴埋めと繰上償還、おまけに歳出では、基金積み立てとなっており、実際の事業実施は、わずかに残された一般財源と国の元気交付金によるもので、お茶を濁されています。 　毎年のように決算で十数億円から20億円近い大きな繰越金が出ています。こうしたことは、無駄を省いたということだけではありません。正規職員の削減、職員給与やボーナスの引き下げ、そして、業務委託の増加、施設の指定管理や譲渡などによる市民サービスの削減と負担増という中で生み出されているものであります。 　確かに、基金、貯金も借金の繰上償還、返済も必要だと思いますが、９月補正という性格を考えれば、ちょうど年度の半ばであります。行革で減らし続けた職員体制の中での事業執行は、厳しい側面もありますけれども、こうした剰余金の一部を活用すれば、一部というのは、今回でいえば、交付税増額と、昨年度繰越金で約20億円、これの５％から10％程度で１億円から２億円という一般財源が生み出すことができます。これがあれば、多くの市民の皆さんの要望の実現や負担の軽減、市政の活性化のための新しい事業も取り組むことが十分可能であることを強調しておきたいと思います。 　ただ、今回、こうした中での救いは、元気交付金事業として新規で計上された住宅リフォーム助成事業2,000万円、これは債務負担となっておりますけれども、でありますが、私たち議員団もかねてから強く要望しておりました内容だけに、今後の取り組みとその成果を大いに期待したいと思います。 　もう１点は、児童福祉費として提案され、計上されている子ども・子育て会議の関係予算が、今補正予算でも計上されておりますけれども、この件については、先ほど条例制定の議案で反対討論した内容のとおりですので、割愛させていただいて、以上の理由を申し上げ、反対の意見とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　次に、原案に賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　議案第93号は、委員長報告のとおり、可決することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立多数です。 　したがって、議案第93号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第２号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第94号「平成25年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第94号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第94号「平成25年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第95号「平成25年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第１号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第95号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第95号「平成25年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第96号「平成25年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第96号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
   　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第96号「平成25年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第97号「平成25年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算（第１号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第97号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第97号「平成25年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第98号「平成25年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第98号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第98号「平成25年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第99号「平成25年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第１号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第99号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第99号「平成25年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第100号「平成25年度丹波市下水道特別会計補正予算（第１号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第100号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第100号「平成25年度丹波市下水道特別会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第101号「平成25年度丹波市駐車場特別会計補正予算（第１号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第101号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第101号「平成25年度丹波市駐車場特別会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第102号「平成25年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第１号）」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第102号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第102号「平成25年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第103号「平成25年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号）」の討論を行います。 　討論の通告がありますので、発言を許可します。 　まず、12番、西脇秀隆議員から反対討論の通告がありますので、許可いたします。 　12番、西脇秀隆議員。 ○12番（西脇秀隆君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第103号「平成25年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号）」に反対の立場から討論をいたします。 　中央上水関連実施設計等委託料1,000万円が計上されておりますが、東芦田新水源のマンガンが基準値を大きく超えており、この問題への対処が示されていません。 聞くところによりますと、マンガン除去装置をつける方向で市は考えておられるようですが、佐治や芦田、幸世の地域住民から不安の声が大きく挙がっております。９月11日、佐治地域での住民集会が開かれ、100名余りが参加し、10人ほどから市の方針に厳しい反対意見が述べられたと聞いております。市長も同席し、最後まで参加されたようです。新水源の水にマンガン除去装置をつけて、西芦田の水源の水と混ぜ、佐治、芦田、幸世地域に送るという説明がされたようです。 　マンガン除去装置をつけるとにおいがして、水がまずくなります。私ども、共産党議員団は、さきの議案質疑の中で、水がまずくならないよう、オゾン処理なども含めて研究をするように提案をいたしました。まずい水は誰も飲みたくありません。 　西芦田水源の水は「丹（まごころ）の水」として、平成24年度、ボトルウオーターとして売り出したおいしい水です。東芦田水源を掘り、西芦田の水とまぜ、佐治、芦田、幸世に送る計画は、東芦田水源からマンガンが出ないという前提で進められたものです。その前提が崩れ、地元では、不安や反対の声が起きているのは当然のことです。もっと予算を十分取り、全国の先進例、研究機関やメーカーを調査し、市長、水道部は、水の供給地域医の住民が納得するため、研究と努力をもっと真剣にすべきであると指摘しておきたいと思います。 　また、上水道お客様センター関連業務の債務負担行為、平成26年度から平成30年度まで５億2,210万円についてです。 　現在、委託契約をしております業者との契約をもとにして考えますと、まず、滞納者への止水業務までもが業者に任されております。水をとめるのは、命をとめることに直結します。この水をとめる業務は、市長が責任を持つべきです。 また、業者の市民への対応が悪いという声をよく耳にします。また、現在の業者との契約の中で、メーター計測員の労働条件が日の出から日の入りまでとなっており、労働法にも違反した内容になっております。また、賃金も市の委託業務のときから１件につき20円近くも下がり、受け持ち範囲が広くなり、大変な状況だと聞いております。 　そもそも上下水道業務は、市の責任でやるべきことです。業者委託がどれだけの経費節減につながっているのかも大変疑問です。住民サービスや労働者の労働条件の点からは、明らかにマイナスです。 　以上、二つの点におきまして、議案第103号「平成25年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号）」に反対いたします。 ○議長（奥村正行君）　12番、西脇秀隆議員の反対討論が終わりました。 　通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（奥村正行君）　賛成ですか、反対ですか。 　　　　　　　　　　　（「反対」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　ほかに賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　ないようですので、反対討論を許可いたします。 　18番、林時彦議員。 ○18番（林時彦君）　（登壇）　私は、反対の立場で討論させていただきます。 　今、同僚議員からもいろいろな理由が出ましたけれども、私は、三つのことについて、理由を述べます。 　今回の債務負担行為については、明らかに課題設計に基づいて積算していることが委員会の中で明らかになったように思っております。にもかかわらず、市の説明の中では、「プロポーザルによる業務委託によってお金を減らしたい。」ということの説明だけでございました。 しかし、このことについては、丹波市議会、私が来てからでも何度も「債務負担だけで上限額を決めるだけですから。」ということを言いながら、やはり、もう決めてしまうと、上限いっぱいという執行がたくさんあったように思います。そういう面からしまして、今回、下げるべきところは下げるべきではないか。私は、委員会の中で「ざっと見積もっても6,000万円程度は明らかに下げるべきではないか。」という発言もしましたが、それについても否定はございませんでした。 よって、そのぐらいの削減は、十分に当初からできるのではないかと私は考えております。 　２点目は、そのことについて、今までの債務負担行為については、後々に議会の議決というチェック機能がまだ残っていたんですが、今回の公営企業でありますと、今回、債務負担を決定してしまいますと、議会には議決は出てきません。今度のお客様センターについて、契約は行われても、仮契約という状態で議決をもう一度議会の中でチェックするということはできないというふうに私は考えております。ですから、今、ここでチェックしないと、議会のチェック機能は放棄したようになりますので、今、明らかな分については、この今回でチェックが必要だということでございます。 　３点目です。先ほども言いましたけれども、上限いっぱいの債務負担行為について、「今回は、上限を決めるだけです。」というのを何度も、いつも聞いているんですけれども、やはり、出てきますと、「いっぱいいっぱいの話で、いや、もうしょうがない。」ということになっております。
   　以上の点から、私は、議会の役割、行政の間違いをチェックする第一義を守るためにも今回、ここでチェックを入れなければいけないということから反対の立場で討論といたします。 　議員諸兄の賛同をお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　18番、林時彦議員の反対討論が終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　議案第103号は、委員長報告のとおり、可決することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立多数です。 　したがって、議案第103号「平成25年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号）」は、委員長報告のとおり、可決することに決定いたしました。 　次に、議案第104号「地域情報通信システム整備工事（第１期）請負契約の締結について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第104号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第104号「地域情報通信システム整備工事（第１期）請負契約の締結について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第105号「消防ポンプ自動車購入契約の締結について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第105号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第105号「消防ポンプ自動車購入契約の締結について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第106号「小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（奥村正行君）　賛成ですか、反対ですか。 　　　　　　　　　　　（「反対」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　１番、垣内廣明議員。 ○１番（垣内廣明君）　（登壇）　反対の立場で、討論させていただきます。 　消防団員1,000名の削減を行う中、明らかに機能低下が示される車両の購入について、私は、再検討をお願いし、反対討論といたします。 ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　議案第106号は、委員長報告のとおり、可決することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立多数です。 　したがって、議案第106号「小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　次に、議案第107号「化学消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ付）購入契約の締結について」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　議案第107号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第107号「化学消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ付）購入契約の締結について」は、委員長報告のとおり、可決されました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時25分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時35分 ○議長（奥村正行君）　再開をいたします。 　お諮りいたします。 　ただいま、市長から議案第109号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号）」が提出されました。 　本件を日程に追加し、追加日程として議題とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　したがって、追加日程第１、議案第109号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号）」を追加日程とし、議題とすることが決定いたしました。 　追加議事日程を配付いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時35分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時37分 ○議長（奥村正行君）　再開をいたします。 　～追加日程第１　議案第109号～ ○議長（奥村正行君）　追加日程第１、議案第109号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。 　市長。 ○市長（辻重五郎君）　（登壇）　ただいま、議題となりました議案第109号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号）」につきまして、提案の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算をお願いいたしますのは、主に９月２日から４日にかけての集中豪雨及び９月15日から16日にかけましての台風第18号による災害の応急業務や応急復旧に係る経費と今後の対応分に係る経費を追加いたします。 　主なものは、道路及び河川等の災害復旧に係る国の査定を受ける準備経費として、設計委託料などを追加いたします。 　また、被害を受けられた農地、農業用施設及び林業施設の災害復旧に対し、交付する市単独災害復旧事業補助金を追加いたしますとともに、国の災害査定を受ける準備経費として、測量委託料など追加いたします。 　所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに１億2,000万円を追加し、予算の総額を378億3,705万7,000円とするものでございます。 　なお、復旧工事等を早急かつ円滑に実施するために、国関係機関との協議、調整を適切に行いまして、災害査定を経て、経費が確定次第、さらに補正予算を計上し、災害復旧に係る工事に本格的に取り組むことといたしております。 　以上、大変簡単でございますが、追加提案をさせていただきました一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。 　この後、財務部長のほうから補足説明等をさせますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　市長のほうから指示がございましたので、議案第109号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号）」の補足説明をさせていただきます。 　それでは、予算書に基づきまして、詳しく説明させていただきます。 　まず、補正予算書の７ページのほうをお開きください。 　18款繰入金の２項基金繰入金では、１目財政調整基金繰入金で、今回の補正に係る財源として、１億2,000万円を追加いたします。 　次に、歳出のほうでございます。歳出の科目について、御説明させていただきます。８ページのほうをお開きください。
   　２款総務費の１項総務管理費では、１目一般管理費の0101職員人件費で災害対応に係る管理職員特別勤務手当について、今後の災害等に対応する見込み分を含んで、70万円を追加いたします。 　続いて、５目財産管理費の0504公（市）有林管理事業で、氷上町三原地域の林道崩壊を復旧する経費の市負担分として、70万円を追加いたします。 　続いて、13目災害対策費の1301災害対策事業で、河川等の水位上昇による民家への侵入防止や堤防の決壊を防ぐための仮設ポンプの設置、並びに市道の冠水等による交通誘導を行うためのガードマンの設置など、災害応急業務委託料として400万円、1305職員人件費で、災害対応に係る職員の時間外勤務手当として、今後の災害等に対応する分の見込みを含んで1,000万円を追加いたします。 　次に、９ページをごらんください。 　３款民生費の１項社会福祉費では、４目老人福祉費の1415老人福祉センター運営事業で、大雨で発生した氷上健康福祉センターの大規模な雨漏りの緊急修繕として、屋上の防水シートを張りかえるための経費として、工事請負費など1,750万円を追加いたします。 　次に、10ページでございます。 　農林水産業費の２項林業費では、３目林業施設費の2301治山事業で、山林ののり面崩壊などの復旧経費を対象に、自治会へ交付する補助金として、1,420万円を追加いたします。 　次に、11ページ、10款教育費の６項保健体育費では、２目保健体育事業費の7201地域スポーツ振興事業で、大雨による市島町上田の天神山に整備しているパラグライダー練習場の排水設備が破損したため、復旧経費として、工事請負費で130万円を追加いたします。 　次に、12ページでございます。 　災害復旧費の１項公共土木施設災害復旧費では、１目道路橋りょう災害復旧費の1102災害応急復旧事業（道路）で、市道の路面や側溝に堆積した土砂を撤去し、二次災害を防止する経費として、400万円を追加し、1103現年発生分道路橋りょう災害復旧事業で、国庫補助災害の査定を受けるための準備経費の設計監理委託料で500万円、測量委託料で400万円、調査委託料で500万円を追加いたします。 　続いて、２目河川災害復旧費の1201現年発生分河川災害復旧事業では、同じく国庫補助災害の査定を受けるための準備経費の測量委託料で1,100万円を追加し、1202災害応急復旧事業（河川）で、河川に堆積した土砂などを撤去し、二次災害を防止する経費として、災害応急業務委託料で300万円を追加いたします。 　続いて、13ページの２項農林水産業施設災害復旧費では、１目農地災害復旧費の2101現年発生分農地災害復旧事業で、国庫補助災害の査定を受けるための準備経費の測量委託料で50万円、それから、田畑へ流入した土砂や崩壊したのり面などの復旧経費を対象に自治会等へ交付する補助金で540万円を追加し、２目農業用施設災害復旧費の2201現年発生分農業用施設災害復旧事業で、同じく国庫補助災害の査定を受ける準備経費の測量委託料で250万円、農業用水路や井堰などに流入した土砂を撤去する復旧経費を対象に自治会へ交付する補助金で2,110万円を追加いたします。 　続いて、３目林業施設災害復旧費の2301現年発生分林業施設災害復旧事業では、土砂流出による崩壊などの被害に遭った林道や作業道の復旧経費を対象に自治会等へ交付する補助金で、1,010万円を追加いたします。 　最後に、15ページ、16ページでは、給与費の明細書を掲載しております。 　以上、今回、一般会計補正予算（第３号）の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　４番、岸田昇議員。 ○４番（岸田昇君）　この第３号の補正につきましては、さきの９月４日、また、15日、16日の台風８号、それに伴う被害に伴う補正なんですけれども、実は、私も勉強不足で全くわからないんですが、この議案の提出の取り扱いについて、当局の考え方をただし、今後の先例となるべき事態でもありますので、その辺のところを明確にしておきたいという思いで質疑をさせていただきます。 　と申しますのも、この被害の日時は、最終で16日で、産業建設常任委員会は17日に開催されております。ふだんでしたら、会期中でなければ専決で直近の会議、臨時会ないし本会議において専決ということで提案をされるわけなんですが、このたびは、本会議中です。本会議の中において、既に会議等も持たれる中、また、緊急の本会議の会期中の中での議会招集、開催は、すぐにできます。そのような中で、きょう、30日にこうして提案をされました。このコンサル関係、いわゆる国に対する災害復旧等の査定を受けるがための業務は理解できます。されとて、応急業務が400万円とか300万円、もう既に使っていただいたお金ではあります。これについても、そうせざるを得ないということはよく理解できます。そのものは、もう既に支出行為がされているわけです。それをここの我々に意思決定で求められるというそういう一つの取り扱い、これについて、お尋ねしたいというように思います。といいますのも、議会は４日の日は、そういうことでいろいろと災害状況も説明いただきました。ちょうど皆が参集しているときでしたので、その後は、台風18号の折には、休会中ということでありましたけれども、議長は、朝から夜通し、朝方まで対策本部にも出入りをし、状況把握をしていただいておりましたが、このようなときに、議会の議員は何をするべきか、土のうを積みに行くのがいいのか、被害状況を見て回るのがいいのか、自宅待機しておけばいいのか、何もわからない状況の中で、我々は、やっぱり、意思決定機関であるということから、即時にそういう対応はできる会期中でもあります。そういう意味でお尋ねをしておきます。 　それと、たくさんのこの災害に対する条例に基づいて、受益者負担、地元負担ですね、そういうものが課せられてきます、これについては。多くの災害のところを各自治会などが調査をされたりして、要望もされたと思います。そのことについて、地元負担を必要としますよという高い理解のもとに災害復旧について、被害状況を提出し、要望されているのか。 　２点、お尋ねします。 ○議長（奥村正行君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　議員御指摘のとおり、実際に丹波市のほうでは、当初予算の中では、災害復旧費、それから予備費、災害復旧費におきましては1,250万円、予備費では3,000万円ほどの予算を計上させていただいておりました。 　しかしながら、今回の大雨、２回にわたって、突拍子もないような大雨、あるいは台風になったわけでございます。実際には、その予算を大幅に上回るような経費が必要となってきております。 　議員おっしゃいますとおり、この期間中においては、協議を議会の判断を委ねながら調整を進めているという原則のもと、それと、議会の会期中でない場合には、専決なり、予備費の充用等をさせていただくという考え方、これを大前提に進めさせていただいているわけでございますが、どうしても法律上でクリアできない部分、それは、大きな部分で災害の対策基本法的なもので、災害が大きくならないように、それまでに市長は食いとめなければならないというような部分で判断をさせていただいて、実際に応急事業をさせていただいているところでございます。 　しかしながら、実際には、業者の言いなりになるようなことのないように、業者からの見積もりをいただいたり、もちろん、後になりますが設計で調整をさせていただく中で、安いほうの金額を選ぶなり、そういった段階で調整をさせていただくというのが原則としております。 　今後も議員おっしゃっていただきましたとおり、私たちも実際、具体的な対応について、まだまだ、勉強しながら、新しい取り組み、それから、国、県の指導等も仰ぎながら、調査を進める中で、実際の対応に当たっていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それから、地元負担の関係でございます。地元負担のほうにつきましては、それぞれ産業経済部、それから、建設部のほうと事業を今回、展開しておりますが、実際には、産業経済部のほうで対応していただいております。そういった中で、地域のほうには、地域のほうで災害用の要綱等をセッティングする中での対応に努めているところでございます。できるだけ早い対応という形で自治会のほうにも情報を調整させていただいて、今回、上げさせていただいたような結果となっております。 　何とか御理解いただきまして、御協議の上、可決いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　４番、岸田昇議員。 ○４番（岸田昇君）　余り前例がないというところの答弁でもありますので、そのとおりだというように思います。 　要するに、きょう、このようなたくさんの被害状況というんですか、を聞かされたわけなんです。これについては、17日には産業建設常任委員会、それから、きょうまでの間に、その説明というものをしっかりとしていただくという機会は幾らでもあったかというように思います。 　ということで、意思決定機関である我々が今、こうして支出をされている分について、こういう状況だから認めざるを得ないと、ここで市長の拒否権まで行使されるような議案になっておりますので、我々としては減額もできない状況の中で、同額ということしか議論には、普通なら参加できないような議案でもあります。 　そういうような面から見ても、議会に対する今後のそういう折の、災害においての応急ならば、もう二、三日で大体概算はつかめます。そういうものも議会に報告するという、いとまがないという、地方自治法第180条云々等のものではなくて、会期中であるという取り扱いを議会に対して、今後はお示し願いたいとそのように私は、強く思うところであります。 　それと、受益者負担、これにつきましては、きょう、出された産業経済部の部長おられますので、それぞれの自治会においてとか、受益者において、そういうようなことをきちっと説明の中で今回、大分上がってるね、151カ所ですか、上がっている全てを受益者負担としてするべき、そういう該当するところ、そういうものにきちっと説明を入れていただいて、この数字を上げてください。 　再度、質疑します。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　農林関係のほうでの受益者負担の件でございますが、災害の情報をいただきますと、その報告に基づきまして、現場のほうにそれぞれの職員が行っております。そこで、受益者、また、自治会、そういった方と市の補助金交付要綱の制度については説明をしているところでございます。説明をしているわけではございますが、ただ、最終的に合意に達したかどうかというのは、全ての案件でそこまでは行っているかどうかというのが、まだ、未確定なところもございますが、被災があったということにつきましては事実でございますので、その分については、それぞれ説明をして、理解をしてもらっているというふうに認識はしております。 ○議長（奥村正行君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　できるだけ私たちも被災状況を早く調査して情報収集しまして、できる限りまとまった状況の中で議会のほうにも御説明をしていきたいというふうに考えております。 　どうしても災害の後、煩雑な状況が生まれまして、地元につきましてもそうですし、職員のほうもできるだけ早い整理に努めて、議会のほうに早い情報が提供できるように今後も努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　４番、岸田昇議員。 ○４番（岸田昇君）　３回目ですのでぐずぐずは申しませんが、ある議会においては、災害の折には当局の災害本部設置されます。また、議会においても災害本部をつくるんだというような他の議会もあるので、これからは、そういう面について、丹波市も議会もこういうような事態のときにはどのような受け皿というか、当局と両輪で動くのに、片方だけでは、きょうみたいな30日にこういう情報をいただいて、議決を求められるというまでに把握しておくというそういう議員としても責務がありますし、説明責任もありますので、今後は、議長なり、議会運営委員会の委員長にもお考えいただく中で、当局ももし、そういうような事態があれば、ともに協力をしていくという方向もお考えいただけるのか尋ねて、この件については、終わりにしたいと思います。 　今、産業経済部長が申されました。確かに丹波市に多くの自治会がございます。今回の地図を見ましたら、山東方面というんですか、そちらのほうが偏った状況なんです。確かに雨量はそちらが多かったという状況があるとは思いますが、そのような状況の中で、298の自治会長全てに「こういう形で被害状況を出していただきたい。」というそういう通達なりをされた中で上がってきたのかな。そして、「記載があった分は載せました。」と今、言われました。これから、かなり地元も復旧、復興に望まれると思いますが、多分、受益者負担というもので少し予算捻出に苦慮される点があって、実際にはできないという状況が生まれたときにはどのように思われるのか。 　作業道というものがいわゆる常設の状況に置いた丹波市なんです。そこで、しっかりとした作業道としてのそういう災害に強い、そのようなものを企画として挙げて、それでやっていただく、それなら災害にも強いんですが、本来の作業道といいましたら、もうその山林の受益者が作業道をつくり、その材木搬出が終われば、元の山に戻して植林をするという基本的な考え方があったんです。それを常設で置いておこうという形のものを丹波市も強くうたわれましたので、これからの大雨、豪雨、そういうときには、作業道というものがすごく崩壊するというんですか、被害をこうむるという可能性は多くこれから占めてくるんです。そういうときに、受益者としての負担、また、そのたびに市の災害に対する予算というものが賄いつくのかどうか、設置のあり方にも問題があるんじゃないかと思います。 　ということで、その辺のところも踏まえて、答弁いただいて、私は終わりたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　まず、今回の被災の状況でございますが、市のほうから全自治会に対して、被災の箇所を出してくださいといった呼びかけはしていない、正式にはしておりませんが、それぞれ自治会と受益者の中から自治会長を通じて、市のほうに連絡があった分につきまして、把握しているのが現在の状況でございます。 　なお、個別の案件で、作業道のお話が出ましたが、これから森林整備を進めていく中では、路網整備も必要になってきますので、それをふやすということは、おのずからそれに対する被災もふえてくるのではないかというふうにこちらのほうも考えております。 　ただ、現在のところは、議員御指摘のとおり、作業道の性格上から言いますと、これは、搬出が終われば、自然と山に返るというのが作業道の趣旨でございますが、ただ、５年後、10年後にまた、それを新たにつくるよりは、それを利用していくほうがよいという考え方もございますので、そういった作業道をつくるところにつきましては、それぞれの森林組合等には、できるだけ安全なものをつくっていただくように指導はしていきたいと考えております。 ○議長（奥村正行君）　市の今後の考え方をもう一度。こういう有事の際の補正の取り扱い。 　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　市のほうに関しましてもできるだけ早い情報収集を行い、また、議会のほうにも早い情報提供をする中で、一緒に協議を進められるような状況を早急に立てて行けるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　よろしいか。 　ほかにありませんか。 　１番、垣内廣明議員。 ○１番（垣内廣明君）　道路災、また、河川災、そして、農災、いずれも応急で土砂流入への対応を上げられているんですけれども、発生して間が余りないので、調査を十分されていないとは思うんですが、今後、これらについて、今後の対応です、もし、検討されているようなことがありましたら、答えていただきたいというように思います。 　というのは、これ、何回でも土砂流入は起こってくると思います。だから、次の対応をこの際、考えておかなかったら、土砂を何度上げても、意味のないことが起こる可能性がありますので、そこらのことをどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　応急対応の関係でございます。応急対応につきましては、人家、それから道路の通行とかそういうところで、まず、最初にその分については整備をしていくということで、今回、させていただいております。 　その中で、土砂の堆積とかいうのは、また、河川等でそういうところがたくさんあると思います。これについては、今後、調査をいたしまして、12月には今回の査定等が終わりましたら、予算等も上げたいと思いますので、そういう中に、維持管理というんですか、小災害として、土砂しゅんせつ等の予算を12月にはこちらのほうも上げていきたいというような形で思っておりますので、御理解をいただきたいというように思います。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　山からの土砂の排出で、農業用の排水路等にたまった分につきまして、今回は、その排路につきましては、こういった補助金を利用しながら実施するわけでございますが、根本的なところにつきましては、治山事業、そういったところで県のほうとも協議をしながら、そういった事業に乗れるところは、安全対策を取り組んでまいりたいと考えておりますが、現在のところ、市が独自で農林サイドでそういったところを土砂流出を防いでいこうというようなところまでは、現在のところ考えておりません。 ○議長（奥村正行君）　１番、垣内廣明議員。 ○１番（垣内廣明君）　災害復旧というのは、現況復旧、これは、国の方針で変えることはできない、今のところはできないところです。ただ、ここに問題があるのは、現況を復旧するということは、次に災害が起こるということは、十分考えられる。だから、次の手、災害が起こらないように、市として対応していくということが大事だと思うんです。非常に難しいことだと思うんですけれども、担当部も矛盾を感じられていると思いますけれども、そこらの点をちょっと今後、災害の対応については、市の単費を入れた中で考えていかないと、次の災害がまた起こるんじゃないかと思いますので、また、検討いただけたら、ありがたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　今、言われましたように、やっぱり、災害の常習化というんですか、やられるところは同じようなところがずっとやられるというようなところがあると思います。それについては、やっぱり、根本的にその解消に向けて、今後も検討していきたいというように思います 　　　よろしくお願いします。 ○議長（奥村正行君）　ほかに。 　８番、太田喜一郎議員。 ○８番（太田喜一郎君）　今の垣内議員の質問と重なるところがありますけれども、今、産業経済部長は、原因になることに対しては、まだ、考えていないという話なんですけれども、山からの出水で土砂が流入して、水路に土砂が堆積するだけでなしに、道路も住宅も冠水するというようなことが再々、起こっているわけです。 　それなのに、その土砂の撤去だけで済ましてしまって、その原因を調査しないというのは、私はおかしいんじゃないかと思うんです。やっぱり、それは、調査をして、やっていかないと、地元も何回も何回も地元のお金を使って、それで、土砂の撤去をやっているわけです。これから、幾らでもそういうことが起こると思うんです。それだったら、やっぱり、その原因を調査して、根本からやっていかないといけないのに、「いや、考えていません。」と言われるようなことでは、これは、ちょっとおかしいと思いますので、ちょっとその辺の考え方をもう一度お願いしたいと思います。 　それと、同じことで、河川の増水で樋門を閉めた、そしたら、道路や農地が冠水したと言っているのが何カ所もあると思うんです。今回も下流の排水ポンプが稼働しているにもかかわらず、また、やっぱり、冠水をしているわけです。やっぱり、それは、どこかに原因があると思うんです。その原因の調査もされないというのは、今回のここにも上がっているようにありませんので、やっぱり、そういうようなことをやっていただきたいと思うんですけれども、建設部と産業経済部の話になるんですけれども、ひとつまた、よろしくお願いしたいと思っております。今後の考え方をお願いしたいと思います。 　今回の補正予算につきましては、迅速な対応をされておりますので、結構かと思いますけれども、まだまだ、十分に調査が行き届いていないと思いますので、今後の対応もしっかりやっていかないといけないと思うんですけれども、それらについて、考え方をお願いしたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　先ほど御指摘がありました件につきましては、垣内議員の御質問につきましては、再三に起こるところを市のほうで主体的に改修すべきじゃないかというそういう御意見だったと思います。 　といいますのは、丹波市内は、どこも山から出てくるところはたくさんございます。そこに、一種のポケット、土砂どめのようなポケットをつくるべきではないかという御意見ではないかなと思いますが、うちの既存の制度の中では、山林出水補助という事業がございます。それは、地元の中で、そういったことをやっていく段につきましては、それはもう利用していただければ結構だと思います。ただ、それを全て市のほうで100％見て、整備をしていくというのは、なかなか件数が多い中では、現在のところは、難しいのではないかということでございますので、そういった話は十分理解できますので、うちの部内の中でもそういったところは検討はしていきたいと考えております。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　今回の樋門の関係で、水の行くところがなくて、浸水という形になったと思います。そこの地形から見ますと、やっぱり、川と背後地が同じ高さということで、どうしても川が増水しますと、その内水が抜けないという地形的な要因が十分あると思います。 　こちらとしましても、農地の冠水まではなかなかそれを解消しろということは難しい問題だと思いますので、住宅等の分については、できるだけその改修に向けて、努力していきたいというように思います。 ○議長（奥村正行君）　８番、太田喜一郎議員。 ○８番（太田喜一郎君）　山の出水に関することなんですけれども、そういう補助もあるというのは、十分承知もしております。 　しかしながら、「何度も何度もその補助金を使ったらよいのではないか。」ではなしに、地元はやはり、それだけ負担が生まれるわけです。だから、10回やったらよいというような考え方ではなしに、そうじゃなくて、根本を直していったら、逆に言ったら、市が負担するお金が減ってくるんじゃないかという考え方を持っていただいて、なおざりにしないで、やっぱり、やっていただきたいと思うんです。 　それと、今も農地はしょうがないということですけれども、農地だけではなしに、道路が冠水しておりますので、やっぱり、これも農地も住宅も冠水しておりますので、そういったところがあると思います。私が思っているところだけではなしにほかにもあると思いますので、十分な調査をしてあげてもらって、もう何回も起こらないような対応をしていただけたらと思います。 ○議長（奥村正行君）　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　補正予算（第３号）の13ページに、農林水産業施設災害復旧費ということで、それぞれ農地災害復旧、それから、農業用施設災害復旧、林業施設災害復旧、それぞれありまして、ほとんど補助金に出されています。合計すれば、3,960万円ということになりますが、これは、どのくらいの箇所数になるのか、大体でちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　御手元に本日の予算資料を配付しております。その災害補助の件数と考えていただければ結構だと思います。 ○議長（奥村正行君）　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　そういうことになると、151カ所ということになるようでありますが、そこで、これを見てもらったら、先ほども質問の中でありましたが、東部と山南ですね、山南の東のほうになっています、それから、春日、市島。非常に多くなっています。 　言いたいことは、この補助金の根拠は、市の単独の農林業施設災害復旧補助金交付要綱によりまして出されているものだと思います。これによりますと、工事請負費、資材費、建設機械等の借り上げ料等の合計で、雇い人の賃金は含まないとなっています。その上、第４条では、農地の場合は50％、農業施設の場合は60％、林道は60％、作業道は50％とこのように決められておりまして、一定の、これは、土地改良、農業協同組合、自治会が補助対象のものになるんですが、これ、自治会というふうに見てみますと、この災害が起こった地域は、固まっておりまして、自治会で言いましても、若干ひらっても、少ないところでも四、五カ所、多いところでも七、八カ所、こういうふうになりますと、言いたいのは、この50％、60％の補助金では、この地域内における災害復旧が、なかなか難しいと、いわゆる負担金の問題で、負担する問題で。補助金はあるにしても。もうちょっと、これ、補助金、要綱ですから、そちらのほうで、市長のほうで決裁いただいたらいいんですけれども、この補助率をこの現状から見て、今後のことの対応も考えて見直す、つまりは、補助率を引き上げるということについては、要望も強いように思います。いかがですか。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　まず、１点目の件数でございますが、141件でございます、補助金のほうでございます。 　それと、補助金交付要綱を見ながら御指摘をいただいたところでございますが、負担率の件でございますので、簡単には言えないところもございますが、現行の負担割合の中で努力をしていただきたいと考えております。 ○議長（奥村正行君）　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　市長、副市長にちょっとお伺いしますが、部長は、自分ではそれはまあ、答弁はできない話だと思います。 　だから、これ、ほんとに地元では、もう集中して起こっている地域があって、困っているんですよ。あっちもこっちもそっちも。この率でいくと、相当な出費を覚悟しなければならないと。だから、先ほど岸田議員が指摘しておりましたけれども、地元の了解を得ているのかということなんですけれども、なかなか難しい状況も実はあるんです、市長。だから、せめてこの50％、60％の、これ、人件費入らないでこれだけですから、50％、60％の補助ですから、もう少し今の現状から言ったら、困っている状況の中で、やっぱり、見直しすべきではないかと市長、思うんですけれども、これ、やっぱり、検討してください。どうですか。 ○議長（奥村正行君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　ただいまの西本議員の補助率の引き上げといいますか、そういったことに対する考え方でございますが、先ほども太田議員や垣内議員のほうからもこの補助を含めた道路等々、増水に対する対応についての具体的な今回の災害のそういった原因をきちっと元を正していって、災害が繰り返して同じところが同じように起こるということのないようにというようなこともありましたり、そんなことも含めて一緒に考えていかなければならないというふうに私は思っております。
   　この補助率をどうこうということについては、今までずっとこういうことで世話になりながら、市も一緒になって、また、県費、国費等々、災害の大きさによって、いろいろとその補助の対象も違ってまいりますけれども、そういったところの連携も十分にとっていかなければいけないこと。さらには、先ほど来もお答えしておりますように、こういった今回、非常に前例のないような予算の補正をお願いしているわけでございますけれども、こういった災害が本会議期間中に起こったというようなこともございましたりして、非常に御無理を申し上げたわけでございます。 　引き上げについては、今のところ、そういうところで、それぞれの御要望はありますけれども、それぞれ自治会のほうを通じて、そういうことを常にお願いしているところでございますので、一応の御理解をいただいているというふうに私のほうは認識をしているところでございます。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　12番、西脇秀隆議員。 ○12番（西脇秀隆君）　お尋ねいたします。 　一つは、県の管轄している河川、あるいは道路等があると思うんです。そういうことも住民のほうからかなり要望が市のほうに来ているんじゃないかというふうに思います。だから、一つは、どういうふうに県と話し合いをされたり、県への要望をされているのかなと。 　実は、私の和田地域では、前から取り上げていた牧山川の大型土のうが５カ所積んでいるところの２カ所が土のうそのものが流されて、また、穴が大きくなっているんです。そして、また、県は土のうを緊急に積んでいるんです。そういうこととか、あるいは、山本地域で、護岸がまた、大きく掘れて、非常に危ない状況になって、私、支所に電話したら、二人来てもらって、危険だから縄でも張ってくれというようなことを言っているんですが、基本的には県の管理になると思うんですけれども。 　そういうところがかなりたくさんあるんじゃないかと思いますけれども、市のほうとして、どんなふうに県のほうへ要望されているのか、また、市は、そういうところも含めて調査をしているのかというようなことをちょっとお聞かせください。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　県の関係でございます。一応、災害のほうも県と同様に、市と県は同様に災害の国の査定等を受けます。その中で、やっぱり、地元からの被災状況というのを市にも入ってきますので、それを県の管理河川であれば、県のほうへお伝えをしているというところで、今回の災害のほうには、同じように挙げる予定にしております。 　その中で、一応、資料としまして、９月２日から４日の雨につきましては、県のほうの河川は10カ所挙げます。それから、台風18号につきましては、市内34カ所の河川とそれから道路等に要望というか、査定の箇所として報告をしておりますので、県のほうが、そちらのほうを査定に向けて努力していただいているということでございます。 ○議長（奥村正行君）　12番、西脇秀隆議員。 ○12番（西脇秀隆君）　では、市のほうとしても県の管轄であっても、調査を行って、挙げるべきところについては挙げているとそういう理解でいいんですね。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　今、言われましたように、県と市、一応連携をしまして、どちらで挙げるかということも調整をしながら、今回の災害復旧のほうに努力していきたいというように思っております。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　13番、藤原悟議員。 ○13番（藤原悟君）　２点お願いします。 　１点、先ほど同僚議員からありましたように、地元負担ですけれども、１回の災害でたくさんの被災場所があった場合、あるいは、小さな集落等でそうした負担金等がなかなか捻出できないところでしたら、極端に言えば、災害復旧場所を放置しないといけないことも出てくるんじゃないかと思うんです。そういった意味では、先ほど言いましたように、しっかり地元負担のあり方を再度、検討してもらいたいということで答弁を求めます。 　もう１点は、12ページの災害復旧事業の道路なんですけれども、先ほど委託料で、市道とか側溝の土砂除去の金額を上げているとありましたけれども、この除去した土砂をどう処理、処分するのかをお伺いしたいのと、それから、各自治会等でも自分たちで側溝とか土砂上げを災害後にするわけですけれども、そういった土砂の処分はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　まず、１点目の地元負担でございます。たくさん多くなった場合に、地元負担がふえてくるということでございます。確かにそういったことが考えられます。国の場合、よく集中的に降った場合に、激甚の指定をされたりされるわけでございます。そういった地域につきましては、多数発生しているのかなというところでございますので、そういった考え方の中では、今後、検討していかなければならない場合も出てくるのかなと思っておりますが、現在のところは、今の交付要綱の中でお願いをしたいというところでございます。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　今回の流出土砂、堆積した土砂の処分をどうしているかという御質問だと思います。一応、応急業務的にどうしても道路、それから水路等の埋塞部分については、緊急に上げなければならないということで、ある程度、土場をこちらのほうが指定をしまして、一時仮置きという形の中で、最終的にたまったもの、その土につきましても、ほかの現場に流用できる場合があれば、流用もするんですが、どうしてももうないようでしたら、それは、もう残土処分として廃棄をするという形で、応急の場合、まず、仮置きをしているのが現状でございます。 　それから、自治会のほうにつきましては、こちらのほうの指定の場所は言っていると思うんですけれども、やっぱり、こちらのほう、業者のほうにお願いしたものについてのみ対応しておりますので、自治会の独自で上げられた分については、こちらの土場のほうに持っていってもらうという形にならないかなというように思っております。 ○議長（奥村正行君）　13番、藤原悟議員。 ○13番（藤原悟君）　自治会で上げた分は、連絡したら、ここに持っていってくださいというように指定がされるということですね。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　どうしても土砂の処分ということになったら、自治会等で余り持ってられないというんですか、場所もありませんので、そういう場合には、こちらのほうの指定のところに持っていっていただいたら置くというようにしたいと思っております。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　ただいま、議題となっております議案第109号については、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　それでは、議案第109号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号）」について、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　これより、採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第109号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号）」は原案のとおり、決定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第109号「平成25年度丹波市一般会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。 　～日程第２　発議第６号～ ○議長（奥村正行君）　日程第２、発議第６号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　本件について、提出者の提案説明を求めます。 　16番、前川豊市議員。 ○16番（前川豊市君）　（登壇）　ただいま、議題となっています発議第６号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案説明をさせていただきます。 　本議案は、地方自治法第112条及び丹波市議会会議規則第14条第１項の規定により、提出しているものであります。 　提案の趣旨は、審議資料を添付していますので、審議資料の１ページをごらんください。提案の趣旨ですが、本年６月の定例会において、職員及び市長、副市長、教育長の給与の臨時特例による減額条例を可決しました。その結果を踏まえて、市議会議員の期末手当等について、減額の特例を設けるための条例の制定を行うものであります。 　概要としましては、内容としましては、第５条に規定されています支給される額を平成25年12月の期末手当の額から100分の7.00を乗じた額を減額するというものであります。 　施行日については、公布の日であります。 　なお、２ページには、兵庫県下の各市の議員報酬の一覧を去年12月現在ですが、載せさせていただいています。御存じのとおり、下から３段目が丹波市の月額33万円ということで、人口、仮に一人当たりで割ると４円78銭ということであります。これも御参考いただきたいと思います。 　さらに、資料の３ページには、提案しています改正案で、これを御可決いただきますと、これがどれだけ減額になるのかという分であります。それぞれ職名によって支給額が違いますので、議長につきましては、６万6,816円ということで、以下、議員につきましては、一人当たり４万9,549円ということで、20人全員では合計額が101万9,526円という減額総額になります。 　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（奥村正行君）　提案説明が終わりました。 　本件は、直ちに質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　14番、田坂幸恵議員。 ○14番（田坂幸恵君）　前回、６月にこの議案が提出されたときに、いろいろな意見が出たと思うんです。その中で、１回も話し合わずに、代表者がいろいろなところで話し合わずにこれを出されたということがすごく議論になったと思うんです。それで、今回も今、説明がありましたけれども出されていると。そこら辺は、どのように考えておられますか。 ○議長（奥村正行君）　16番、前川豊市議員。 ○16番（前川豊市君）　事前にそれぞれの議員等への説明なり、話し合いということのようですが、私も若干の方には説明をしましたけれども、会派の代表のほうからもそれぞれ説明し、また、理解を求めるような行動はしていると聞いています。 ○議長（奥村正行君）　14番、田坂幸恵議員。 ○14番（田坂幸恵君）　私が申しておりますのは、全員で１回話し合うとか、そういうようなことが前回出たんではないかなと思うんです。そのことをお聞きしているんですけれども。 ○議長（奥村正行君）　16番、前川豊市議員。 ○16番（前川豊市君）　議員全員で、例えば、議員総会のような場で説明をするというような質問だったと思いますが、それについては、私のほうから議員総会を開いて説明させてほしいということは言えません。で、議会運営委員会にこういう提案をさせてほしいということで言いました。 　もし、仮に、議会運営委員会の総意で提案しようということになった場合は、また、その立場のほうから提案いただくんですが、そういうことにはなっていませんので、個人の発議ということで、議会運営委員会では御理解いただいたと思っています。 　御指摘の議員全員の議員総会の場で説明という機会は、そういう機会があれば、私のほうは非常にありがたいんですけれども、私のほうからそれを開いてほしいということは言える立場ではないので、それはできていません。 ○議長（奥村正行君）　９番、太田一誠議員。 ○９番（太田一誠君）　今、おっしゃっていただいた意見と私も同じで、前回の発議４号に関しましては、時期的にも驚いた形で意見を聞いていて、その件に関しましては、ちょっとまだ理解できませんのでということで、皆さんがよく討議をした上で、また、この９月、あるいは、そういった機会をみんなで討議をして、その結果、また、話し合おうじゃないかというふうに僕は理解をして、その場を反対で終わったんですが、今回も例のごとく、何か議員全員でお話があったとか、それから、議会運営委員会のほうでお話があったというようなことを代表のほうから聞いた覚えはありませんし、そういった形で進められているというのは、ちょっと丁寧さに欠けるんじゃないかなというふうに感じますので、その辺をどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（奥村正行君）　16番、前川豊市議員。 ○16番（前川豊市君）　先ほど、私のほうも申しましたように、うちの会派の代表を通じて、それぞれの会派の代表の方には声かけをしていると聞いています。それが、さらに、会派の中で協議されているかどうかは、ちょっと、それは私のほうもわかりません。だから、その辺は、一応、会派という部分がありますので、その会派の代表もしくは何人かには話をしていますので、全くいきなりというようには、私は思っていません。 ○議長（奥村正行君）　９番、太田一誠議員。 ○９番（太田一誠君）　真剣に討議していただいていると思いますので、その件に関しては、尊重したいと思うんですけれども、６月から７月、８月、９月と３カ月ありましたので、我々一議員としてもどうなっているのかなというのは、心にもとめてましたし、どういうふうにしたらいいんだろうなというようなことも考えるような機会を与えていただけたら、意見も言えたかもしれないんですけれども、今、ここでどうなったからというふうに言われても、また、同じような回答をしなくてはいけないというのは、非常に時間のロスがあったのではないかなというふうに個人的に考えますので、慎重審議のほうをよろしくお願いしたいとこのように思います。 　以上、終わります。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　10番、足立克己議員。 ○10番（足立克己君）　２点ほどあるんですけれど、なぜ、今、この発議をされたか、動機をお聞かせしていただきたいのと、この案では、100万円何がしですね、その減額した額、その減額した金額をどこへどのような形で使われようとしているのか、どういう形でそれをやろうとしているのか。それと、私は思うんですけれども、これに載ってますけれど、前も言いましたけれど、議員報酬、県下で３番目、その一時金ですけれど、そういうものをいらう必要はないと私は個人的には思うんですけれど。そこら辺をこれは意見ですから言いませんけれど、その質問をお願いします。 ○議長（奥村正行君）　16番、前川豊市議員。 ○16番（前川豊市君）　３点あったと思います。 　なぜ、今の提案なのかということですが、６月には、御存じのとおり、提案されました。それでいろいろ意見があって、６月の段階では、最終的には通らなかったと思います。したがって、次の時期といえば、この９月の定例会。そして、期末手当を減額しようとこういうように言っていますので、12月議会では、ちょっとそれは間に合わないということで、この９月の定例会でないとできないということで、今、この機会に提案させていただいた理由です。 　議会運営委員会の中でもこの提案をするという前に、委員の中では、あの問題はどうしてるんだと、どうなるんだというような話もありました。そういうことも受けて、含めながら、９月の提案に出させていただいたわけでございます。 　それから、減額したおおよその100万円の金額は、どこへどうするのかということですが、職員の部分の提案のところでは、国のほうから、いわゆる震災に対して協力をというような文言もあった部分も通知が来ておりましたけれども、最終的には、もう既に減額になっている市長以下職員の分についても、それを減額になったものを直接東北に寄附というか、持っていくというようなことにはなっていなくて、それは、一般会計の減額となり、それが地域の景気回復といいますか、丹波市のために活用するということになっています。この件については、私は、前の議会で当局に尋ねて、議場で、議会で答弁いただいていますので、今回の100万円も職員と同じような扱いになります。したがって、一般会計の減額で有効に丹波市のために使われるということになります。 　議員報酬が資料につけていますように県下で下から３番目、少ないほうから３番目、そのとおりです。したがって、職員の場合、市長の場合も12月の期末手当の減額と７月から来年３月までの給与についても一定の削減が出ています。両方合わせて、職員なり市長のほうの分はいっていますけれども、私の今回の提案につきましては、いわゆる議員報酬については、これだけ低い額になっているということから、それには全くいらわずして、期末手当の部分の中からだけ、１回だけですけれども、その分の減額という位置づけをさせていただいています。 ○議長（奥村正行君）　10番、足立克己議員。 ○10番（足立克己君）　先ほども同僚議員が言っておられますように、急にその分ですかね、もっと審議もしないで、相談、議員総会とかそういう議会運営委員会で開かれたらしいんですけれども、その中で、うまいこと行かなかった、その議会運営委員会で話し合われなかったらしいんですけれども、もうちょっと慎重に、お互いに議員同士のことですので、相談してやられたら、私はいいと思うんですけれど。 ○議長（奥村正行君）　16番、前川豊市議員。 ○16番（前川豊市君）　全く相談をかけずして出しているということではありません。 　先ほどから言ってますように、会派の代表の方には、それぞれ資料も見せたりしながら言っていますので、きょう、いきなり出したというものではないと私は思っています。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　４番、岸田昇議員。 ○４番（岸田昇君）　提案されました前川議員にお尋ねしたいんですが、これは、６月に地方公務員の給与の改正というそういう一つの大きな国からの交付税に対する算入の件で提案されたもの、それに基づいて９月に、議員もまた、同じくそれにおつき合いをしていこうとそういうお考えの中で、今、提案されているのかだけ、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　最後がちょっと聞き取りにくかったみたいなので、ちょっと。
   ○４番（岸田昇君）　地方公務員給与制度の改正、ラスパイレス、これに基づいて、丹波市における給与はラスパイレス以上の分があると。そこで、人事院勧告の指摘の適当な水準に戻すんだというその差額をしたというそういうことで、６月は職員の皆さん、給与を減額されたということでございますけれども、そういう制度に基づく、また、それが６月にはできなかったと、議会では、よって、９月にこういう形で行うんだというそういう原因というものは、提案される趣旨はそういうものに基づいてかどうかということをお尋ねしております。 ○議長（奥村正行君）　16番、前川豊市議員。 ○16番（前川豊市君）　今、言われましたように、職員の減額についての当局等の説明、または、国の指導等につきまして、国家公務員の給与が一定下がったと、改正されたということを受けて、それまでは、丹波市の職員のラスパイレス指数もほとんど同じといいますか、決して高い位置にはなかったんですが、国家公務員が下がったために、それでラスパイレスがちょっと出たということで、したがって、来年３月分までの給与を一定減額するというように言われたと思います。そのとおりだと思います。 　先ほども言いましたように、公務員の給与、ラスパイレスと我々の報酬等は種類といいますか、考え方は全く一緒じゃないんですけれども、月額支給されている額でいえば、こういう後ろから３番目に低い金額ですので、報酬そのものをいわゆる職員の場合と同じように、給与を来年３月まで一定の額で減額するということの対応はせずして、12月の期末手当だけを今回、出しているわけです。そういう形で提出させていただいています。 ○議長（奥村正行君）　よろしいか。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　これで質疑を終わります。 　ただいま、議題となっております発議第６号については、丹波市議会会議規則第37条３項の規定により、委員会付託を省略します。 　これより討論を行います。 　討論はございませんか。 　８番、太田喜一郎議員。 ○８番（太田喜一郎君）　（登壇）　発議第６号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場で会派新風会を代表いたしまして、答弁をさせていただきます。 　さきの６月定例会において、議案第77号「丹波市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について」が市長から提案があり、議会において、審議をいたしました。この議案第77号は、総務大臣通知により、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて、必要な措置を講ずるように要請があり、交付税の減額も懸念される中、丹波市も市当局と職員組合において、話し合いが行われました。結果、市長は、市民サービスに影響を及ぼさないように、また、若手職員にも配慮をした上、苦渋の選択として提案されたものであり、大きく評価をさせていただき、私たちは、賛成の立場を表明いたしました。 　それを受け、議員発議として、まずは、初めに、発議第４号が議案となったものであります。 　私たち新風会は、職員の給料と議員の報酬とは性質の違うものと捉えております。議員の給料は、毎年、人事院勧告等により昇給があり、ふえていきます。また、ときには、減額もあります。しかし、議員の報酬は、条例の改正がされない限り、変わるものではありません。また、丹波市の議員報酬は、県下29市の中でも下から３番目と低い水準であり、ここでの議論の整合性はないと考えております。よって、基本的には、議員の報酬は削減すべきでないと考えています。 　しかしながら、６月定例会及び本日、提案されました議案につきましては、議会として十分に議論がされ、合意形成がとれるなら、賛同もできたところでありますが、十分な議論もなく、提案の内容においても理解しにくく、賛成できないところであります。 　また、６月定例会の最終日において、多くの議員が「十分な議論が必要である。」と発言されたにもかかわらず、今回、議論の場の設定がなかったことが残念であることをつけ加え、反対討論とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　次に、賛成の討論の方、ありますか。 　18番、林時彦議員。 ○18番（林時彦君）　（登壇）　私は、ただいまの議案に賛成の立場で討論に参加したいと思います。 　ここに前回の６月28日のときの議事録を持っているんですけれども、その中で、私自身が反対討論に立ちまして、そのとき言ったのが、それこそ、今、言われているように、「寝耳に水で聞いたことについて、もう少し議論を深めるべきじゃないか。」というふうに申し上げて、その理由で反対討論といたしました。 　その中で、３カ月前にそういう話が出た中で、それぞれの会派制をとっている中で、会派の中でもそういうことについて、あなたはどう思うんだという話があってしかるべきと思いますし、私たちもそういう話を３カ月間、やってきました。そういう中で、金額についてとかそういう話の中で、いろいろ議論した中で提案すれば、それは、皆さんがそれぞれの中で議論されておりますので、理解できるんじゃないかなというところで、どこかから出されれば、それでいいし、できなければ、うちで出そうということで、今回、提案していただいたというふうに思っております。 　ですから、金額について、それから、時期について、皆さんの議論についてという話が今、ずっと出ていますけれども、そういう中で、私は、みんなそろって議論するべきものではなくて、おのおのが自分のその立場で考えて、中で、仲間と考えてやればいいんじゃないかなというふうに思っております。 　そういう中で、今、この議事録の中で、私はそういうことを言いましたけれども、その中で、「定数削減の話も含め」と言っております。その定数削減のことについては、それからずっとほかの議員定数も見ましたところ、丹波市と同程度の市議会をずっと見てみますと、丹波市は、議員数としても十分にというか、ちょっと低いほうだなということで、議員定数については、ちょっと置いておいたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 　今、出ました、提案者からもありましたけれども、報酬については、下から３番目ということで反対討論のこともありましたけれども、そういうことで報酬については置いておくということで、期末手当ですることについては、私は賛成致しました。 　それから、前回、賛成討論をされた方のを聞きますと、「提案していただいたことはありがたい。金額云々じゃないんだ。議員として痛みを伴いたい。」というようなこととか、「職員に合わせて、何らかの痛みを共有したい。」、「また、職員の給与の引き下げを可決したから、痛みを分かち合う。」とか言って、皆さん、痛みを分かち合いたいと意見はたくさんありました。それについて、私は、金額とか議員定数とかいうことを言って、「今回は待ってくれ。」という話をしたんですけれども、それにしても皆さんが議員として、痛みを分かち合いたいというところについては、大変賛同いたしておりましたので、この９月議会には、どうしてもそれはしなければいけないと、それは、議員皆さんに賛同していただけることだと思っておりますので、そういうことから、今回の発議に対して、賛成の意見を表明して、皆さんの賛同を得たいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　次に、反対討論はありませんか。 　12番、西脇秀隆議員。 ○12番（西脇秀隆君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表いたしまして、発議第６号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の反対討論をいたします。 　今回の地方公務員の賃金引き下げ問題のことの発端は、2011年５月、民主党政権時代に東日本大震災の復興財源捻出のために、国家公務員の給与を平均7.8％、一時金10％削減を労働組合に提案したところに始まります。連合傘下の公務労協は、「労働基本権の一部付与、削減は国家公務員であり、地方公務員に影響を及ぼさない。」との条件で妥結をいたしました。この妥結そのものについての批判もありますが、その当時、問題になりましたように、この東日本大震災の復興財源捻出のためとした大義名分も、復興財源が「ゆるキャラ」など震災復興と全く関係がないところで使われていることもあると報道されました。 　安倍内閣は、ことし１月24日に、公務員給与改定に関する取り扱いについてとの閣議決定を行い、この中で、「国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて、必要な措置を講ずるように要請する。」として、28日には、異例の総務大臣書簡を各自治体首長、議会議長に送付しました。 　民主党政権から自民公明政権にかわるや否や、労働組合との妥結条件をいとも簡単に破り、地方自治体に地方交付税から賃金引き下げ分の削減を行うという強制的な手法で、賃金引き下げを押しつけてきたのです。 　国家公務員や地方公務員の賃金は、ストライキ権などを奪うかわりに、人事院や県人事院勧告に基づき、労使交渉で決定されます。今回の国家公務員の賃金削減は、超法規的措置なのです。それだけ重要な特例措置であるにもかかわらず、労働組合との約束がいとも簡単に破られては、信頼も崩れ去っています。 　この違法ともいえる手法に対して、１月27日、全国知事会、市長会など、地方六団体は、共同声明で「国が地方公共団体の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題である。」、「地方経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国と地方の共同認識からも、極めて問題である。」と反対の態度を表明しております。 　今回の国の要請は、地方自治を守ること、地方経済への悪影響を与えるという大きな問題があるものです。 　６月議会で、丹波市職員の給与削減を市長は、「苦渋の選択である。」と表明して、実施しました。兵庫県は、一時金の削減は見送っており、県下の自治体では、賃金削減をしない、今、なお、検討している自治体もかなりあります。８月現在、給与削減を実施した自治体は、全国で６割にとどまっております。 　今回の発議第６号は、本年の丹波市の職員給与削減と連動しておりますが、私たちは、そもそも丹波市の職員給与削減が地方自治を侵すなど、不当なものであると考えております。今回の発議第６号は、その不当なことに連動することになるので、反対を表明いたします。給与削減とは切り離して、東日本大震災支援の義援金を市会議員でやろうということであるならば、賛成することにやぶさかではありません。 　以上で、発議第６号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の反対の討論といたします。 ○議長（奥村正行君）　次に、賛成討論はありませんか。 　17番、横田親議員。 ○17番（横田親君）　（登壇）　今回の発議について、賛成の立場で討論させていただきます。 　前回の６月の議案のときには、私は、１点目は、額の程度について、議論がなされていませんと、２点目は、支払い方法も決まってませんと、また、３点目、根本問題について触れてませんという点について触れて、それについて、反対ですという話をいたしました。 　各会派にこの内容を共有したということ、今回、発議者から発言がありましたけれども、その情報が共有されているのかどうかというところについては、こちら、触れられませんでした。先ほども各議員の中で、会派がそれぞれで話し合ったのかどうかというところも、また、代表がそれを共有していないかのような発言もありましたが、こちらとしては、きちっとそれを共有できていたはずです。それができていないということをこの場で話をされるよりは、きちっと各会派の中で話し合われるべきではないかと。 　それで、我々新生会としてもしっかりと話し合ったつもりです。その内容については、根拠もしっかりと示した上で、今回の数字をしっかりと根拠を示した上で出せたというところについて、前回の私の額についてのきちっとした根拠を出したいというところについて、私自身は、今回、納得しております。 　ですので、各会派それぞれが議論する時間はあったはずです。３カ月間の間にしっかりとした数字についての根拠を話し合うと、そして、それを出したくないという話であれば、それでよいと思いますし、今回、それを明確に反対いただいている方もそれはそれでよいと思います。私自身は、今回は、反対する必要はありません。今回の金額の算定については、納得しておりますという立場において、賛成、こちらの立場で討論させていただきました。 ○議長（奥村正行君）　次に、反対討論はありませんか。 　６番、土田信憲議員。 ○６番（土田信憲君）　（登壇）　発議第６号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場から討論を行います。 　提案の内容でございますが、提案の内容によりますと、平成25年12月に支給されます議員に対する期末手当の額に100分の４を乗じた額を減額するということでございます。 　この提案によりまして、７％の根拠というものがもう一つ質疑の中でも明らかにされませんでしたし、また、金額的には、百一万九千何がしかという金額になるわけなんですが、これも金額的にこれがどうして妥当なのかということも示されないということでございます。 　これにつきまして、同額の趣旨の提案というのが、６月の定例会で山本議員の発議によりまして提案がなされました。その中におきましては、減額の金額が100分の2.01％という提案がございまして、それは何かといいますと、やはり、市の職員、あるいは、特別職であります市長、副市長、それから、教育長との期末手当を2.01％、同じ金額に合わせたものでございます。といいますのは、今後、こういう事態があって、また、市職員、あるいは、市当局の心情にくみいたしまして、議会として何らかの対応をするというところは、何らかの根拠を持たなければいけないと思います。そういったところによりましては、私は、６月に提案いたしました2.01％というのは、一つの根拠があるわけでございまして、金額の多寡ではないと思います。そして、やはり、そのときそのときのタイミングに合わせて、市職員、当局等の心情にも十分配慮した行動というものが求められると思います。 　私は、市職員の心情であるとか、そういったものに同調するのであれば、同じ時期にやはり、議員としての姿勢を明らかにして行うべき、こんなことを思います。 　現在、この提案されております提案につきましては、いかにも後出しじゃんけんの後味の悪い感じがいたしまして、やはり、納得できないとこんな感じで思っております。 　議員の皆さん方には同調いただきますよう、お願いいたしまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　これより採決を行います。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　発議第６号は、原案のとおり、可決することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立少数です。 　したがって、発議第６号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、否決することに決定いたしました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時05分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（奥村正行君）　再開いたします。 　ここで、午前中の「発議第６号」の土田信憲議員からの反対討論におきましての訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。 　６番、土田信憲議員。 ○６番（土田信憲君）　「発議第６号」の討論の中で、反対討論の中で、「期末手当の額に100分の４の乗じた額を減額する」と発言しているようでございます。それを「100分の７」に訂正をお願いしたい。 　それと、６月定例会の内容の発言の中で、「100分の2.01％」と発言しております。正しくは、「100分の2.01」、パーセントをとったのが正解でございますので、その旨、訂正をお願いいたします。 　～日程第３　決議第３号～ ○議長（奥村正行君）　次に、日程第３、決議第３号「平成24年度施策・事務事業に対する提言書」を議題といたします。 　本件について、各常任委員会から平成24年度施策・事務事業に対する提言書がそれぞれ提出されております。 　最初に、総務常任委員会、荻野委員長の報告を求めます。 　19番、荻野拓委員長。 ○総務常任委員長（荻野拓司君）　（登壇）　それでは、平成24年度施策・事務事業に対する総務常任委員会からの提言を報告させていただきます。 　総務常任委員会としては、２施策３事務事業についての意見をまとめました。御手元にまとめているとおりで、たくさん挙がっておりますので、一つずつ報告は朗読をもって、かえさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初の施策は、「幼児教育・学校教育」という施策名でございます。 　「指導主事の学校（園）訪問回数が目標数値として挙がっているが、職務として学校に出向き、学校現場の掌握に努められるのが本来の任務であり、訪問回数もさることながら、学校現場の状況、助言指導を記録に残し、今後に活かす対応を求めたい。」というのが一つです。 　次に、「小中学校の不登校「率」が、目標、実績とされているが、この数値のみでは、実際に不登校の生徒がどれぐらいあり、どう改善を図るかという指標として活用できないのではないか。」ということです。 　その次ですけれども、「小中学校の不登校率が、２年連続で増加しており、深刻な状況となっている。その要因をよく分析し対応するためには、各学校に校長、教頭を筆頭に「特別対策チーム」を作り粘り強く取り組むことが重要である。そうした対策チームで不登校の原因分析から解決策を探り、生活背景に留意しながら、早期発見、早期対応を図り、また、校内だけでなく市民総がかりの対応を図る仕組みづくりが必要である。」と。 　そして、次ですけれども、「いじめや暴力行為が発生した場合の加害者・被害者に対するアフターケアを早急に確立する必要がある。そのためには、小中の連携は非常に重要である。小学校で課題を抱えた児童は、中学校へ進学しても、問題の方向へ進むケースが多いと聞く。いじめ対策チームはそういった個別のケースを掌握していることが重要で、チーム一丸となって、その子に合った実効性のある対策を講じる必要がある。」 　　　細かい事務事業名の「生きる力育成事業」という部分です。 　最初の部分ですが、「学校、家庭、地域が連携を深め、児童生徒の生きる力を育成し、学力を向上させるため、「市民総がかりで進める教育フォーラム」、「平成たんば塾」などの取り組みを図るとされているが、改善達成率30％とあるように、市民総がかりで取り組む教育の形が見えてこない。課題を踏まえ、さらに改善するように検討を図る必要がある。」 　　　次のところ、「事務事業の目的に、「一人ひとりの教育的ニーズを踏まえきめ細かい適切な教育的支援が受けられるようにする」とあるが、達成可能なのか。単にスローガンに終わらない取り組みを求めたい。」ということであります。 　それから、「いじめや暴力の早期発見と適切な対応策の確立が必要である。本年度の改善策として、「いじめ対応チーム」を全校に配置とあるが、人員構成・チームの活動指針を早期に示すべきである。 　いじめや問題行動を未然に防止し、不登校をなくすには、学校、家庭、地域が連携した取り組みが重要だと謳われているが、この施策を進める組織が不十分であり、法律で組織化の認められた学校運営協議会（コミュニティ・スクール）についての取り組みが必要である。 　いじめ対策については、特に次の諸点に関係者に徹底されたい。①「いじめ」の要因は様々考えられるが、「いじめ」への対応を後回しにせず、子どもの命優先の原則（安全配慮義務）を明確にすること。②いじめを受けている子どもたちは、我が身をすり減らして、社会や大人に訴えている。サインを見逃さず、子どもたちが伸び伸びと成長していけるよう、学校と家庭、地域が協力できる体制づくりが大事である。③いじめや問題行動を未然に防止するには、生徒、児童の指導を強化するのではなく、原因を調査・分析して相談できるシステムを構築し、いじめ対応チームの役割を十分に発揮されたい。」 　　　それから、最後のところですけれども、「トライやる・ウィークについて、生徒の第一希望達成率を指標として捉えると、この事業の趣旨が違ってくるのではないか。「職場体験などを通して地域について学び『生きる力』を育む」という趣旨に沿う取り組み、評価指標が必要である。」 　　　その次ですけれども、施策の２番目ですけれども、「丹（まごころ）の里・丹波竜」という部分であります。 　最初ですけれども、「移住・定住化促進対策事業（地域協働課）、ＣＩ戦略事業（総合政策課）が施策を構成する事務事業として挙がっているが、移住・定住化促進のためには、他にも、福祉、健康、就業、農業分野等の幅広い連携のもとに取り組みを図る必要がある。そのシステムを確立すること。」 　　　次です。「ふるさと納税の取り組みが消極的である。他市の取り組みを参考にしながら、創意工夫により、ふるさと納税を魅力あるものにして、税（自主財源）の増収を図るべきである。このことが、丹波市のＰＲにもなると考える。」 　　　次、「「丹（まごころ）の里・丹波竜」の施策イメージが今一つはっきりしない。「恐竜を生かしたまちづくり」の中心は、やはり発掘現場の公開と体験だと考える。県など関係機関へ、発掘調査再開を強く要請するべきである。」
   　　　その次です。「先進的な熊本県の「くまモン」の活用例のように、マスコットキャラクター「ちーたん」をもっと積極的に活用すべきである。ちーたんやカタクリ、もみじを公用車に表示するなど、ＣＩ戦略のさらなる拡充により、イメージアップに努められたい。」 　　　そして、事務事業名の事務事業の「移住・定住化促進対策事業」についてですけれども、最初、「転入人口は、目標には達していないが、まずまずの実績数であると考える。今後も（公財）兵庫丹波の森協会など関係機関と市が一体となって、移住・定住策を図るべきである。」 　　　次、「空き家は、有効利用と共に、管理条例等による適正管理と両面で取り組んでいく必要がある。他市の例から学ぶように、空き家を「資源」としてとらえて有効活用していく「空き家バンク」の取り組みは、定住促進策の一つとして有効な手段である。特に、宅地建物取引業協会と連携した取り組みは、成果を上げているよい事例であり、丹波市においても検討を行う必要がある。」 　　　それから、次です。「定住化促進のための各種補助金の充実は必要であるが、教育水準の向上、医療・福祉の充実、自然環境保護など、住みよい社会を目指して各種施策のベクトルを合わせるべきである。定住促進補助については、期限延長やさらなる制度の充実を図られたい。」 　　　その次、一番終わりの「組織体制」の中の事務事業名「職員研修・人材育成事業」というところに行かせていただきます。四つ挙げております。 　最初ですけれども、「「職場外研修（県自治研修所・公務能率研修）満足度」が低すぎる。職員の中には「行かされた」感があるのではないか。受動的でなく、自主的な研修となるよう、職員の能力と職務に応じた研修を実施すること。」 　　　次です。「職員による不祥事が連続して発生しており、地方公務員としての自覚と役割、コンプライアンスの徹底は喫緊の課題である。諸規則について再学習するなど、実務に即した研修をする必要がある。」 　　　次、「コミュニケーションスキルの向上を目指した研修を取り入れる必要がある。職場内の人間関係はもちろん、市民に対しての声掛けの対応など、実践研修が必要と考える。」 　　　最後です。「有能な職員に大きな責任を持たせて処遇を厚くすることで高いモチベーションを持たせることができるとして、職員の年俸制を導入している自治体がある。他市の事例を丹波市でも研究してみてはどうか。」 　　　以上、非常に多岐にわたりましたが、市当局におかれましては、それぞれの提言を真摯に受けとめていただいて、事業改善につながることを強く期待いたしまして、報告といたします。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　次に、民生常任委員会、前川委員長の報告を求めます。 　16番、前川豊市委員長。 ○民生常任委員長（前川豊市君）　（登壇）　続きまして、民生常任委員会の報告、提言をさせていただきます。 　昨年度は、当委員会は、「疾病予防事業」と「地域福祉」を取り上げました。したがって、今年度、いわゆる平成24年度分につきましては、「交通安全、防犯」という施策を取り組みました。 　内容を朗読し、報告させていただきます。 　「高齢者の死亡事故数が県下でも非常に多い実態を踏まえ、事故防止対策について、さらに推進されたい。」 　　　「防犯灯のＬＥＤ化については、目標値より多く整備され、省エネや長寿命化が図られている。また、防犯カメラの設置については、防犯カメラ設置費補助制度要綱を制定し、防犯カメラ設置の補助をされている。防犯灯や防犯カメラは盗難や犯罪の抑止効果が高いため、さらに進められたい。」 　　　「暴力団排除条例を制定するなど、一定の取り組みはされているが、市民からの要望も出ている暴力団対策基金条例を早期に制定し、市民とともに取り組みを強化されたい。」 　　　次に、「交通安全啓発」ですが、「交通事故死亡者の目標が４人になっているが、あくまでも目標は死亡者０人にすべきである。」 　　　「交通事故については発生場所を特定し、事故原因、問題点を明らかにして対策を講じられたい。交通安全運動と交通安全教室の参加人数については、４～５年前から概ね100％以上達成されているが、交通事故死者数は平成22年をピークに毎年３人～４人で推移している。併せて、高齢者の人身事故発生件数は増加傾向にあり、安全教育の内容、実施方法等について検証を行い事故率の減少に努力されたい。」 　　　「中学１年生を対象に交通安全教室が実施されているが、中学生、高校生の自転車の運転マナーが悪い。運転マナー等の交通ルールについて、中学生、高校生への指導を強化されたい。」 　　　「地域安全事業」ですが、「防犯協会の活動を広く市民に周知し、警察と市が一体となり、市民とともに防犯活動に取り組まれるよう努力されたい。」 　　　「青少年の問題行動を防ぐため、警察、防犯協会、市民と連携し、巡回の強化などに取り組まれたい。」 　　　「消費者トラブルについて実態を把握し、さまざまな機会をとらえ、高齢者等への啓発活動をされたい。」 　　　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　次に、産業建設常任委員会、藤原委員長の報告を求めます。 　13番、藤原悟委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　（登壇）　それでは、産業建設常任委員会の平成24年度施策・事務事業に対する提言を述べさせていただきます。 　産業建設常任委員会では、１施策２事業を取り上げましたが、順次提言を読み上げた後、概要説明をさせていただきます。 　まず、施策「商工業」についてです。 　提言１では、「指標で掲げている人口千人当たり商店数、事業所数や一人当たり年間販売額、製造業出荷額、また商工会会員数、有効求人倍率等の目標・実績は、評価する指標としては関連が薄いなど、施策の目指すもの（方針）と対象の細分化、指標が一致せず偏りが見られる。新規学卒市内就職者の就職状況やＵ・Ｉターン者の転入・就職状況等の把握・分析を指標化することと、市が発注する公共事業、委託事業、物品購入は金額、従業者数ともに大きな地場産業であり、その経済効果を分析できる指標を定めるべきである。」 　　　これにつきましては、基本方針で、「様々な産業が育つ創造力あふれるまちづくり」とありまして、これについて、対象を細分化して、それぞれ意図が示しております。先ほども言いましたように、これらの指標等は、数値が単なるデータで、次にどう生かしていくかという目標とする指標となっておらず、意図と一致しないものがあります。また、施策評価シートが商業と製造業に偏っていると思われます。そこで、新卒就職者の状況や市が発注する事業等も指標化することを提言しております。 　二つ目ですけれども、「施策実現のための各事業について、①企業誘致推進事業については丹波市の安全・安心によるイメージアップ、②中小企業支援事業については経営改善支援、③労働雇用対策事業については採用支援を重点目標に定めて取り組むべきであり、以上のことを各部との連携により積極的なインターン活動支援や地元雇用に繋げる教育への取り組み等を指標に定めるべきである。」としております。 　次に、事務事業の「有害鳥獣対策事業」についてです。 　提言の一つ目は、「各事業と指標・効果が対比しにくい評価シートとなっている。シカ等の捕獲数は個体群管理事業及び一般有害捕獲数だけでなく、市全体の捕獲数も併記し、個体数の把握・管理に努められたい。また、小動物をはじめ、鳥獣による被害額も指標とし、被害対策に努められたい。 　これにつきましては、指標となっておりますシカの捕獲頭数が個体群管理事業及び一般有害鳥獣によるもので、市全体の捕獲数がありません。この把握・管理も行い、あわせて、被害防止計画にもあります被害額も指標とするよう、提言をしております。 　二つ目ですけれども、「捕獲にかかる事業においては、狩猟の担い手不足が課題であり、狩猟免許取得者数等も指標とし、また、被害対策実施隊との連携による捕獲体制の見直し等により、目標達成を図られたい。」 　　　三つ目が、「野猪等被害防止柵設置事業において、隣接する集落が柵を連結して設置しないために、その設置効果が低いところもある。設置距離だけの指標でなく、被害に対する指標も含めて連続した防止柵設置になるように地域の実情に応じた支援策を講ずるべきである。」 　　　次に、事務事業で「道路整備事業」です。 　一つ目は、「設計業務、管理業務等の委託費は、ある面では職員の人件費に代わるものである。委託料を指標とし、コスト削減効果がシートで分かるようにするべきである。」 　　　これにつきましては、指標には委託費がないわけですけれども、やっぱり、コスト削減を図れるように、委託費も指標とするよう提言しております。 　二つ目が、「計画・設計及び現場監理等を業務委託することが、コスト削減や職員の技術向上に必ずしも寄与しているとは言えない。委託費の削減を図ると共に、委託に頼り切ることのないように技術職員の確保・育成に努められたい。」 　　　最後、三つ目ですけれども、「道路整備計画の策定・整備に当たっては、地元要望もさることながら、道路施策の目的・意図等を踏まえ、路線の必要性・有効性や地域発展に結びつくか等、確固たる方針で進めるべきである。」 　　　これにつきましては、道路整備を市が進めるに当たって、市が目的・意図とすることを踏まえまして、客観的に確固たる方針で進めるよう提言をしております。 　以上で、産業建設常任委員会の平成24年度施策・事務事業に対する提言と補足説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　ただいまの決議第３号「平成24年度施策・事務事業に対する提言書」については、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　それでは、討論を行います。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。 　決議第３号「平成24年度施策・事務事業に対する提言書」については原案のとおり、可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　よって、決議第３号「平成24年度施策・事務事業に対する提言書」については、原案のとおり、可決することに決定いたしました。 　なお、本提言書につきましては、本日、議長名をもって、市長に提出させていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　それでは、そのように取り計らいます。 　～日程第４　水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会調査報 　　　　　　　　　告について～ ○議長（奥村正行君）　日程第４、「水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会調査報告について」を議題といたします。 　水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会に付託しておりました水道部不正事務処理事件と再発防止の調査がまとまり、調査報告書が提出されましたので、本委員会、林委員長より報告を求めます。 　18番、林委員長。 ○水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員長（林時彦君）　丹波市議会議長、奥村正行様。 　水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会委員長、林時彦。 　平成25年３月の第65回定例議会において設置された本委員会に付託された事件について、調査の結果を次のとおり、丹波市議会会議規則第109条の規定により、報告いたします。 　１、検査事件、２、委員会の設置、３、調査の経過、４、提出を求めた主な関係書類については、朗読を省略させていただきます。５、調査内容から朗読いたします。 　５、調査内容。 　本委員会は、市に対し上記関係資料の提出を求め、平成23年度市島簡易水道再編推進事業実施設計業務のほか、水道部発注の業務契約事務の全般にわたり検閲、検査、調査を行い、①（株）メイケンとの関係、②業務の検査体制、③随意契約、④告訴、⑤水道部の体質の５件を重点に、参考人の出席要請をして調査を進めた。 　６、事実関係。 　本委員会は、これまでの調査で明らかになった事実関係を以下のとおり確認し、取りまとめた。 　（１）市と（株）メイケンとの関係。 　①水道部にとっては、（株）メイケンに対する依存度が高く、全てを同社に任せる体質が今回の不正支出の一つの要因となっている。 　②（株）メイケンの受注率（金額換算）は、合併以後、平成17年（93％）、平成18年（79％）、平成19年（48％）、平成20年（70％）、平成21年（28％）、平成22年（10％）、平成23年（80％）、平均で61％に上がっている。しかも、同社とは随意契約も多く60％以上の増額変更契約も行われている事例もあった。 　③（株）メイケンの業務受注は、初めの設計委託業務は最低制限価格がない入札のため、予定価格の４分の１から２分の１程度の安い金額で落札し、その後の工事監理業務を１者随契で高値で受注するやり方が常態化していた。市も、設計業務受託者である同社と当該工事の監理業務を１者で随意契約することが、当然のものとしていた。 　④設計段階から工事完成まで事業に携わる職員が少ない中で、大規模な事業を実施するためには、（株）メイケンの水道事業にかかわる各種の情報は、水道部にとって必要不可欠なものになっていた。 　⑤いかに「信頼している」（株）メイケンから依頼されたとはいえ、３月末に、二十数％の出来高で、「８月ぐらいに出来上がればよい」と軽い気持ちで、検査調書を偽造した。
   　（２）検査体制について。 　①市の事業では、年度末に検査が集中することから、検査は事業監理課でなく発注担当課で行うことが多くなっていた。そのような中で、（株）メイケンの受注業務においては年度末に限らず、ほとんど工務課長が検査していた。また、工務課長は検査員に指名されることもわかっていた。 　②工務課長は、事業監理課が検査すると不合格となることが明白であるにもかかわらず、未完成であることを承知の上で検査依頼書及び通知書を決裁し、事業監理課に検査依頼をしていた 　　　（３）随意契約について。 　①水道部が行ったいずれの随意契約も、その理由の一つに「有利かつ安価と想定する。」とあるが、実際の契約では、その反対に非常に高額な契約金額となっており、随意契約審査会は、形式的に行われていたと言わざるを得ない。 　②業務委託の受託業者に、その後の監理業務を１者随契で契約している。その契約金額は予定価格の約80％～100％である。 　③随意契約金額の決定にあたって、工務係長は価格交渉することなく業者から提示された見積金額により決定していた。また、それを水道部長、工務課長は追認していた。 　（４）告訴について。 　①市長は、告訴するにあたって、「内部調査だけでは、贈収賄等について市民の疑問にこたえられず、捜査機関に明らかにしてもらった方が良いと思った。」と語っているが、告訴状の内容は、刑法第156条の虚偽有印公文書作成罪及び同行使罪についてのみであり、市長の発言と合致していない。 　②事件が明るみになり、当初、顧問弁護士から（株）メイケンに対して詐欺罪の告訴が可能であること。また、丹波警察署からも「職員のみを告訴するのはどうか。」との疑問が述べられている。にもかかわらず市は「同社の欺罔行為は認められない。」として（株）メイケンに対する告訴を見送った。欺罔行為は、錯誤に陥らせるということでございます。 　③（株）メイケンを告訴しないことになった理由は、「（株）メイケンが、納品の意思がなかったと断定するのは難しい」というもので、その根拠は、１）地元調整が難航したことにより、設計が困難となっていたこと。２）事業継続の努力をしており計画倒産とは考えがたい。として９月18日、丹波警察署長宛に「告訴しない理由」を文書で提出している。 　（５）水道部の体質。 　①今回の不正支出は、一担当者が行ったものでなく、水道部の課長、係長を含めた組織的な行為である。その中で部長は、業務の進行状況を全く把握しておらず、管理者である市長に対し、その問題ある事項の報告がなされていなかった。 　②担当者、係長及び課長から部長、部長から管理者である市長への報告・連絡体制が整っていない。 　③工務課長が、（株）メイケンの自己破産を水道部長へ伝えたのは７月２日であるが、不正支出の全容を報告したのは８月16日だった。隣席の水道部長にこの件が伝わるのに１カ月半もかかっている。 　④担当者、係長、課長の３人は、本委員会において、「繰り越しの手続きをすればよかった。」と弁明しているが、当初から繰り越しする検討は一切されていなかった。 　⑤本委員会が提出を求めた保存年限内の記録、書類が破棄されていたなど、公務員としての規律遵守が果たされていない。また、課内会議が開かれていないなど、情報の共有化が図られていない。 　⑥水道部特有の体質として、事業の繰越制度を軽く考え、過去より財務規則を無視した繰越行為を行ってきた。このことが今回のような不正事件が起こった根源であったものと考えられる。 　（６）事実関係のまとめ。 　水道部が発注した中央上水道事業、市島簡易水道事業再編事業における水道ビジョン作成や統合認可手続きは（株）メイケンに委託され、その業務は業者主導で進められていた実態が関係資料等で明らかになった。さらに、関係職員は（株）メイケンに頼り切り、そこになれあいの構造が生まれていたといわなければならない。 　工務課長は、水道部長にも今回の不正事務について相談していないことなど考えると、職員にはそれぞれ特別に重大な問題であるとの認識はなく、このような不正な事務処理が常態化していたのではないかと疑わせるものであり、チェック体制は無きに等しい。 　また、水道事業全般を取り仕切る公営企業管理者及び水道部長の管理監督責任が不明確になっていることが明らかになった。 　事業監理課の不十分な検査体制については、その独立性が最も重要であると議会として再三指摘してきたところだが、依然として改善がなされていない。いくら多忙な年度末であっても、発注担当課の職員に検査を行わせることは、適正なチェック体制が根本から崩れることになり許されるものではない。また、随意契約の在り方についてももう一度整理し直すべきである。 　市島簡易水道事業再編事業の地元調整は、特段、地元の了解が遅れている状態ではなく、「地元調整の遅れ」が、不正の根拠に当たらない。 　関係した各担当者、係長、課長が、違法（虚偽有印公文書作成及び同行使）を承知で、（株）メイケンに便宜を図ることは考えにくく、市長は未完了であるにもかかわらず請求行為をした、（株）メイケンを少なくとも詐欺共謀というかたちででも告訴するべきだった。市職員のみを告訴し、（株）メイケンの告訴を取りやめたことは誠に遺憾である。 　さらに、調査の過程で、水道事業発注においての工期決定が曖昧で、正当な理由ではなく受注者の都合により年度繰越を安易に行ってきたことが明らかになった。このようなことは、明らかに財務規則や業務委託契約に違反した行為であり、市民の不信を更に助長するものである。 　７、再発防止に向けての提言。 　前記の事実関係をもとに、本委員会より事務処理等適正化に向けて、具体的な再発防止策を下記のとおり提言する。 　（１）業務の計画的な発注。 　年度末に事業業務が集中する傾向が見受けられるので、年度内執行の徹底を図るため、年間を通した計画的な業務の発注を行うこと。 　（２）適切な業務の進捗管理と組織的なチェック体制の構築。 　すべての業務について、組織として進捗管理の確実なチェック体制を構築すること。水道部の各担当者、係長、課長、部長、市長（公営企業管理者）としてのそれぞれの職務、責任、報告等を含め見直す。（報告、連絡、相談）。 　（３）決裁権者、文書取扱者の意識改革。 　担当者は、契約事務や支出事務の手引き等のマニュアルを確認しながら、書類の作成を行い、決裁に関わる職員は各自の職責を自覚したうえで、関係書類を点検、審査すること。（発注、監理、出来高管理、支払決定等）。 　（４）検査権の委任。 　中間検査、完成検査は事業管理課もしくは、新たな検査職員を任命して行う。年度末等で検査員が確保できない場合でも、発注担当課には検査させず、検査権の委任を活用して、複数の検査員体制で確実な完了検査を実施すること。 　（５）技術系職員の確保。 　技術系職員を計画的に養成することとし、現在の職員数に不足が生じているのであれば再任用職員の登用を含め、適正な仕組みを構築し人事配置をすること。 　（６）繰越制度の適正な運用。 　年度内に完成が見込めないものは、法の定めによる繰越制度を適正に運用し対応すること。 　（７）不正事務処理を未然に防ぐ仕組みの構築。 　支払事務の添付書類を見直し、完成図書や完成写真等を添えることにより、審査部門においても業務等の完了が確認できる仕組みを構築すること。 　（８）コンプライアンス（法令遵守）の徹底。 　公務員としての服務規定を再確認し、コンプライアンスに対する意識の向上をはかること。また、公務員としての資質向上のための職種別、役職別に効果的、実践的な研修を行うこと。 　（９）入札・契約事務のさらなる公正性。 　一般競争入札を基本に公正な入札を行うこと。随意契約のあり方については、財務規則に従うこと。 　（10）公益通報制度の活用。 　自治基本条例第33条の規定により、公益通報を行った通報者の保護を明確にして通報が効果的に行われるようにし、不正行為などの法令違反行為を未然に防ぐための環境を整備すること。 　（11）不正事務処理等再発防止委員会のあり方。 　内部の調査に留めず、委員会等の構成においては必ず第三者を登用し、外部の声を積極的に反映させること。 　８、最後に。 　今回の問題は職員が公文書を偽造し、公金を支出させたという事件であるが、その当事者に大きな罪の意識はなく、職場の流れの中で漫然と事務執行するうちに、公金に対する責任意識が薄くなってきたものと考える。職員一人ひとりのコンプライアンスの欠如もさることながら、組織としての事務管理・執行体制の怠慢も指摘しておきたい。 　市の業務は多岐にわたり、それぞれの部署に特有の事務処理が存在することから、財務会計、契約など全庁的な共通事務の適正執行に向けた見直しは当然のことながら、個々の部署においても、先例に流されることなく問題発生を防ぐチェック体制の強化を図り、事務の適正化に努めることが重要であると考える。 　また、適正な事務処理体制を確立、維持するためには、管理職である個々の職場の長は常に事務執行の状況を把握し、効率的かつ適正な職務執行が可能な職場環境をつくることの重要性を改めて自覚し、今般の事件を契機としてそれぞれの職場においてマネジメント能力を大いに発揮するよう努めなければならない。 　今回の事件発生の根源は、職員の公務員としてのモラルの欠如とそれを生み出した悪しき職場風土であり、一方、発注担当課にその完成検査を任せるというチェックの効かない検査体制である。 　さらに、本委員会では当初、今回の不正事務を通じて水道部と（株）メイケンの関係について調査を行い、その原因を探り再発防止に向けた提言を研究してきたが、調査の過程で（株）メイケンとのモラルを越えた関係だけでなく、水道部が発注する委託業務全般にわたって財務規則に違反し事業を進めていることが次々と明らかになった。 　財務規則では、履行期間内に契約を履行しない時、又は、履行する見込みがないときはその契約を解除できるとし、また、契約の相手方がその責に帰すべき理由により履行期間内に契約を履行しない時は、違約金を徴収しなければならないと定めている。しかし、水道部ではこの規則に則った事務を行わず、業者の言いなりで履行期間を延長し、正当な理由なしで繰越を行っていたことは明らかに規則違反である。 　以上、述べてきたように、今回の事件により行政を混乱させ、市民の不信を募らせた責任は、公営企業管理者でもある市長にもある。 　市においては、二度とこのようなことがおこらないよう猛省し、今回の事件の該当職員３人の行為だけを問題視せず、水道部全体の問題として捉え、再発防止にむけて本委員会の提言を迅速かつ着実に実施され、安全な水を安定して供給するという水道ビジョンの目的を再度認識し事業推進にあたられたい。また、逐次その情報は、自治基本条例の趣旨に則り市民及び議会に開示し、失われた信頼回復に向けて万全を期すことを強く求め、本委員会の報告とする。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、これをもって調査を終了したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　よって、本件については、これをもって調査を終了することに決しました。 　～日程第５　認定第１号～認定第12号～ ○議長（奥村正行君）　日程第５、認定第１号「平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」から認定第12号「平成24年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」までの12案件を一括議題といたします。 　本件は、審査を付託しておりました決算特別委員会から審査報告書が提出されておりますので、本委員会、岸田委員長より報告を求めます。 　４番、岸田昇委員長。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時47分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時47分 ○議長（奥村正行君）　再開します。 ○決算特別委員長（岸田昇君）　ただいま、議題となりました認定第１号から認定第12号まで、その審査の過程と結果について、説明を申し上げます。 　本決算の認定の案件につきましては、去る９月10日の本会議におきまして設置されました委員９名で構成する「決算特別委員会」に付託を受けまして、９月10日、19日、20日、24日、26日、27日の６日間にわたり、委員会を開催いたしました。 　審査に当たっては、当局から説明員として、市長初め、副市長、教育長並びに各部長の出席を求め、慎重な審査を行いました。 　本付託案件の審査結果につきましては、認定第１号、認定第２号、認定第４号、認定第６号、認定第12号につきましては賛成多数で、認定第３号、認定第５号、認定第７号から認定第11号までは賛成全員で認定するべきものと決定いたしました。 　なお、認定第１号「平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」のうち、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育推進費の「平成丹波塾推進事業」に対して、補助金交付に関する問題点を指摘する意見が出されたことから、同議案に対しては、平成丹波塾推進事業の市民総がかり教育推進補助金の交付について、その交付要綱を十分留意するとともに、要綱遵守を基本とした姿勢を徹底することとした附帯決議を付すことに決しました。 　その他報告書に主なものを記載しておりますが、そのほかにもたくさん意見は出されました。当局におかれましては、決算特別委員会の意見につきまして真摯に受けとめていただき、今後の事業執行に当たっていただくことはもとより、平成26年度予算編成につきましてもこれらを反映いただくことを申し述べ、説明といたします。 　以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議賜り、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　18番、林時彦議員。 ○18番（林時彦君）　青垣の公民館で四千幾らという金額のあれが出ましたけれども、それについては、決算特別委員会ではどのような審議がなされたのでしょうか。 ○議長（奥村正行君）　公民館違いますね。 　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（奥村正行君）　訂正してください。 ○18番（林時彦君）　済みません。運動公園の例の公金横領事件の中で、20万円の返還があったところ、返還が多過ぎて四千幾らというのがたくさんもらい過ぎていたという話を私たち、説明はきっちり聞いたんですけれども、決算特別委員会の中では、そういうことは審議があったでしょうかということです。 ○議長（奥村正行君）　委員長。 ○決算特別委員長（岸田昇君）　これにつきましては、平成24年度というのは一部の期間で、平成25年度が主な発覚という形になっておりましたので、余り多くの意見をいただいたことはないように思っております。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。
   　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　これより、議案ごとに討論、採決を行います。 　最初に、認定第１号「平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　まず、原案に反対の討論はありませんか。 　17番、横田親議員。 ○17番（横田親君）　（登壇）　平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 　今回の特別委員会で議論する中で明らかになりました事実として、当局は、少なくとも２点の不備が存在したまま、この決算報告を終えようとしております。 　１点目は、不祥事に伴う返還金の過収についてです。まず、内容の不備ということがここにございますが、これは、まちづくり部で起こった不祥事にかかわる件です。青垣町のスイミングスクールの受講料を横領していた職員の不祥事が明らかになりましたが、さて、実はこの件で「お金を返しなさい」ということで返してもらったところ、4,210円をもらい過ぎたということで、この事実が明らかになりました。 　しかし、記載はそのままです。本来、収入とすべきでない返還金、つまり、どう考えても収入として入ってきてはおかしいはずのお金が、ある状態で決算として報告されているわけです。既に、それは、記載が間違っており、決算書としては記載不備があり、金額が4,210円であろうと、４億円であろうと、不備であることにかわりはないはずです。 　これは、簡単に言えば、帳簿上だけでいえば、どこから入ってきたかわからないんだけれども、お金がふえてましたという話です。家計簿で勝手にやっている話ならまだしも、ここで扱っているのは、地方自治体の会計帳簿です。一般企業でも経路不明の収入があったら、「何だこれは」と突っ込まれるわけですし、１円の単位でも不備を徹底的に調査する必要があり、「もっとかっちりやらないといけない」というのが実際の会計だと言われるはずです。 　不備を見逃して決算を認定することは、議会がその役割を果たさないのと同義であるため、まずもって、この決算を認定することができません。 　２点目に参ります。２点目は、平成たんば塾の事業で支払われた内容の不備についてです。このルールでは、５万円の補助金を出すが、設立にかかわる備品はよいが、運営費用については市長権限でも許可はできないというルールがあったわけです。いわゆる運営費というのは、一般的には人件費などが含まれるわけで、今回は、地元から「ボランティアにお金を出してあげてほしい」という声にこたえてか、ルールを守ることなくお金を出してしまったという話です。 　今回の大事なポイントは、ルールにはずれた費用を出したことが問題というわけではなく、費用を出すなら、みんなが納得できるルールに整備してから出すようにしないと、常に、行政が規則どおり仕事をするという根本的なものが崩れますよという話です。だからこそ、手続の不備が指摘される前に、ちゃんと誰もが納得するルールに変えてからやれば、誰も指摘する必要がないわけです。 　しかし、今回のように、手順を踏まえずとも正しい決算であったとするならば、行政が議会の承認なしにどんな決裁でも済ませてしまう状態をよしとするそれと同義です。 　以上２点、明らかに決算報告において不備と言い切れるものです。 　決算特別委員会でもいろいろなやりとりを目にしましたが、目指してほしいのは、ルールの解釈を上手にねじ曲げる行政、後づけでも行政の論理を通す行政ではありません。正しいルールにのっとって、仕事を進める行政、手続の変更が必要ならば、柔軟かつスピーディーに対応できる力を持つ行政、これを目指していただけるように願い、今回の決算認定については、意思をもって、反対の立場でお話いたしました。 　さて、私たち市議会議員が果たすべき役割は、こうしたルールを遵守して、きちんと仕事が行われているのかを確認し、不備があれば、指摘してただすことが存在価値であると言えます。仮に、このような明確な不備でさえ、指摘できないようであれば、市議会議員としての役割を果たせない議員なんだということを世に明らかに示し、その資質が議員として不適であると明確に世の中に示されるものと言えます。ですから、今回の採決が非常に楽しみです。市民の方々には、よく目を見開いて、この採決を見守っていただきたいと考えております。 　今回、私のような若輩の議員にとっても大変わかりやすく、結論が出しやすい状態で不備が発見されたものですから、議員諸兄におかれましても正しい判断を下しやすいものと考えております。今回、決算に不備があることを理解しながらも可決されるということになれば、私たち市議会議員こそが矢面に立ち、説明を果たす覚悟を持って行うべきものと考えております。 　議員の懸命な判断をお願いしたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　横田議員。さっき「4,210円」、「4,210円」って２回言ったが、「4,410円」です。 ○17番（横田親君）　１点訂正をお願いします。 　金額のところで、「4,210円」と言いましたが、「4,410円」で訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（奥村正行君）　次に、原案に賛成の討論はありませんか。 　１番、垣内廣明議員。 ○１番（垣内廣明君）　（登壇）　議長の許可を得ましたので、平成24年度一般会計決算認定についての賛成の立場から討論を行います。 　第２次行政改革大綱の基本目標として、国の普通交付税の逓減措置、また、一本算定などによる減収が予想される中、健全な財政基盤を確立するために、市政評価シートの活用や経常経費の削減に努められ、適正に処理されてきたが、財政力指数は0.435と依然低位にあり、経常収支比率にあっては83.1％で、１ポイントの減少にとどまっているので、引き続き、改善に向けた取り組みが必要であるが、丹波市の財政構造を示す主たる財政指数において改善されており、また、大綱に示している健全財政を確保していくための目安となる財政指標では、実質赤字比率及び資金不足比率においては該当がなく、実質公債費比率及び将来負担比率の推移から、繰上償還の実施などによる財政健全化を行った結果、平成24年度の収支面では、健全性を示す決算となっており、将来を見据えた市財政の安定化に向けて、努力いただいた成果として評価できるものと思います。 　しかし、市政のテーマを安心な暮らしと位置づけた予算を組まれ、執行されているが、決算特別委員会でも意見が出ていたとおり、多額の不用額を出されているにもかかわらず、地元課題への対応を予算がないと先延ばしをされている状況が見られるところであります。将来を見据えての借金の返済も大事であるが、また、行政改革による職員の削減もあり、大変とは思いますが、入札を早期に行い、概算事業費を即つかむことで、不用額の使途を明確にすることにより、地域から挙がっている多くの危険箇所などへの対応が可能となりますので、予算の目的に沿った執行を行うべきと思います。 　最後になりましたが、財政健全化は、将来を考えれば避けては通れないところでありますが、まごころの気持ちがおろそかになっていないか、再度、検討を願うとともに、再三にわたる職員による不正問題を考える上で、弾力的な職員配置と職員の意欲に基づく公務能率の向上を図り、職場、組織の活性化を行い、再発防止に努められ、さらなる健全化に取り組まれるようお願い申し上げ、平成24年度一般会計決算の賛成討論といたします。 ○議長（奥村正行君）　次に、反対討論はありませんか。 　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　（登壇）　それでは、日本共産党議員団を代表して、認定第１号「平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」に反対の立場から討論に参加をいたします。 　平成24年度は、福島の原発事故から、原発に頼らない新しいエネルギーの構築に向け、木質バイオマス利活用事業や太陽光エネルギーの普及加速に向けた太陽光発電システム導入の助成事業、また、耐震化率100％を目指して、小中学校の大規模改造耐震補強など教育環境の整備、障害者就労支援事業として、庁舎内の作業所を委託事業として開設するなど、一定の成果を見てきました。 　一般会計の決算状況では、歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき金額を差し引いた実質収支は、約18億9,000万円の黒字となっております。この黒字幅は、前年度の決算からさらに２億7,000万円ほどふえています。 　問題は、この中身であります。貯金に当たる基金積立金は、当該年度から庁舎整備事業基金が始められるなど、全体で約10億6,000万円余りが積み立てられています。基金の取り崩し額は、総額で約４億7,000万円となっています。ちなみに、年度末の一般会計の基金総額は、約155億円となっております。また、起債の繰上償還には、20億5,000万円を行い、なおかつ、歳入差引約18億9,000万円の黒字決算だということでございます。 　一つ目の問題点として、繰上償還でありますが、毎年のように行われていますけれども、最近では、毎年20億円を超える大幅なものになっており、平成19年度から平成24年度末までの６年間の繰越償還額の合計は、103億6,500万円という大きな額に上っております。繰上償還は、基本的に年度末決算の繰越金などの剰余金から一定の金額を充てるものでありますが、丹波市では、繰上償還ありきで、当初予算の段階からそのための予算を組み入れている状況で、実際は、事業の民営化、民間委託化、施設の譲渡、指定管理など、職員の大幅削減、早期退職と新規採用の抑制など正規職員を大幅に減らし、また、予定価格を低く設定することによる落札額の下落などによることなどで大きな剰余金を生み出しているものであります。 　このことが、市民へのサービス低下と負担の増、また、市監査委員の総括的審査意見での指摘があるように、幾つかの不適切な事務執行が生まれているのではないかと危惧するものであります。 　合併10年、地方交付税の一本算定による地方交付税の減少で、15年後には約30億円もの交付税の減額により、十数億円以上の赤字になるというふれ込みで、大幅な剰余金を出しながら、住民の切実な要求を抑え込んでいるのが現状であると思います。 　結局のところ、合併10年になろうとしている今、借金返済だけを追求するような財政運営でいいのか、当初の財政規模には、市民サービス維持・強化のうたい文句はどうなってしまったのか、改めてこの大型合併の本質を問い直すことが求められていると思います。 　二つ目、近年、非正規雇用がふえ、年収200万円以下の世帯も増加しているのは承知のとおりでありますし、特に、若年層に安定的な所得も保障されないという状況が進んでいる一方で、ことしも年少扶養控除等の廃止に伴う影響で１億数千万円の子育て世代などに大きな負担がかかっております。しかも、高齢化率も30％近くなり、少子化と同時進行とするという中で、丹波市でも人口の減少には歯どめがかかっておらず、毎年、増減差し引くと、約500人の減少となっております。定住対策などにも一定程度取り組んでおりますけれども、人口も合併後10年目で、既に、5,000人近くが減少し、７万人を切り、六万七、八千人台に落ち込んでおります。 　こうした中で、私たち日本共産党議員団は、正規職員の大幅な削減と市民サービスの切り捨て、負担増に反対をしてきましたが、一方で、こうして生み出された財源の一部を具体的な施策として、市民サービスの向上に活用し、市民の願いを実現するように主張してきました。 　平成24年度の場合、先ほど申し上げたように、40億円にもなろうかという剰余金のうち、たとえその１割、４億円でもあれば、数々の市民要求の一部でも実現は可能であります。 　こうした中で、実際、平成25年度の当初予算で辻市長は、子ども医療費を市民と県の事業費に約8,000万円上乗せし、中学３年生まで医療費の無料化をされたことは大きな成果で、市民からも大変喜ばれています。具体的にこうした財源を福祉と暮らし、子育て支援など、市民の要求に活用している自治体が県下でもあります。さらに、丹波市でもこうした財源の一部を活用して、次のような施策ができると考えております。国民健康保険税の軽減のために一般会計からの法定外繰り入れ、ごみ袋の無料化には約１億2,000万円、半額であれば6,000万円、介護保険や後期高齢者医療保険に対する低所得者層への保険料の軽減、あるいは、市特産物への価格保証制度、あるいは、平成25年度補正予算では、一般的な経済対策と環境改善対策として、住宅リフォーム助成制度の拡充など行われることになっていますが、このように財源は十分にあると思います。 　三つ目です。平成丹波塾推進事業において、平成たんば塾設立費補助金交付要綱で対象外とされた維持運営に関する費用を除くとしながら、実際は、一部を除いて多くの自治協議会に維持運営に関する費用として、報償費が支出されていた問題と、さらに、ことし７月に発覚した青垣運動公園における職員による2,000万円を超える公金横領事件は、刑法に係る重大な事件であるが、財務規則に規定されているとおりの収入調定が行われていれば防げた内容だけに、監査委員からも厳しい指摘があるように、コンプライアンス（法令遵守）と公金の適正な管理を欠いた問題として厳しく指摘しておかなければなりません。特に、監査委員の指摘にもあるように、今回の青垣運動公園の公金横領事件は、昨年度に発覚した水道部虚偽有印公文書作成事件、委託した事業が完成していないのに、長年、丹波市の水道事業に携わってきた特定の設計監理業者の求めに応じて完成したとする検査調書を検査員である事業担当課長が偽造し、公金を支払ったもので、青垣運動公園の公金横領事件は、この再発防止に向けた取り組みを行っている最中の出来事だけに、市政に対する市民の信頼は著しく失墜させるものであることを特に強調しておきたいと思います。 　また、この青垣運動公園の公金横領事件の調査の過程で、平成24年度スイミングスクール受講料の決算額を再精査する中で、4,410円の誤った収入が判明したことにより、今回、認定を求められている平成24年度一般会計決算の歳入、つまり、355億8,840万2,000円は、誤ったものであり、到底認定することはできません。 　四つ目は、安心・安全の問題で、特に災害対策について、市長は、「平成24年度に学校の防災拠点の機能強化のため、避難所となる小学校の体育館にテレビ配線の整備を行った。」としました。これも大事ではありますが、特に強調したいのは、原発事故対策についてであります。決算書では、ＰＰＡ（放射性ヨウ素防護地域）、この対象研究委託料として、支出がされておりました。実際に聞いてみますと、その中身と実績は、職員や市民向けの講演会の講師料のみであります。当然、講演会も重要な取り組みの一つだとは思いますが、高浜原発から50キロから60キロ圏内にある丹波市において、市民の不安は少なくありません。既に、原発立地や周辺の自治体から、避難自治体計画が明らかにされつつあります。原発の安全神話が崩れたとの認識を持つ市長として、近隣の市町に学び、国や県の対応を見るだけでなく、市自ら積極的な研究と対策を求めるものであります。 　五つ目は、人権啓発事業であります。平成24年度の市人権同和教育協議会の補助金1,347万円は合併以来９年間、この水準で維持されてきております。しかもその内容は、経費の大分部が人件費で、ほとんどが市の補助金で賄われております。しかも、11年前に国の同和対策特別法が失効しており、県下でも県の人権教育協議会を初め、多くのところで名称変更しているにもかかわらず、丹波市でも「同和」の名称をそのままつけ、同和教育なるものがいまだに行われているのであります。 　いわゆる、同和問題は、これまで国や県、市など行政と住民のさまざまな努力とも相まって、解消の過程、方向に進んでいると思います。にもかかわらず、人権問題を同和問題や差別問題だけに範囲を狭め、矮小化し、つまり、人権問題を大きくとらえずに、国や自治体、大企業などがかかわる問題を不問にするなど、その矛先を個人や市民のみに向けさせるという役割を果たしていると考えます。そして、本来、人間としての生きる権利やその尊厳という人権問題の根本をゆがめることになっているのではないでしょうか。 　この団体は、100％近い市の補助金で運営されている以上、その組織のあり方や内容についてももっと精査し、段階的に廃止、縮小するべきであることを指摘しております。 　以上、反対の立場からの意見を述べて、討論といたします。 ○議長（奥村正行君）　次に、原案に賛成の討論はありませんか。 　６番、土田信憲議員。 ○６番（土田信憲君）　（登壇）　認定第１号「平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」、賛成の立場から討論を行います。 　本議案は、監査委員の審査結果によりますと、決算計数は正確であり、予算執行についてもおおむね適正であるという意見が付されております。 　歳入歳出を見てみますと、歳入が355億8,800万円、対前年比2.5％の減、歳出は334億3,600万円、対前年比2.8％の減となっておりました。実質収支額は、18億9,100万円の黒字、対前年度、２億7,100万円の増となっておりました。結果的には、良好な黒字決算であると大変評価いたしております。 　半面、市税等の未収入金等を見ますと、総額７億2,300万円、対前年比500万円未収入金が増となっております。内訳では、市税が５億3,700万円、対前年比1,200万円の減、反面、市税外の手数料等の収入は、１億8,600万円ございまして、対前年比から比較しますと、1,700万円の増加となっております。市税あるいは市税以外の未収入金については、いろいろと相手の事情というものがあると思いますが、監査意見書にもありますように、悪質な滞納者には厳正な対応を求めていただきたい、そして、税の負担の公平感・不公平感がなくなるように一層の努力をお願いしたいと思っております。 　また、個々の事務執行については、事務のおくれや規定、要綱に沿っていない事務処理が見受けられるとの指摘があります。この件については、特別委員会でもいろいろ複数の委員から質問が出されたところでございます。特に、問題視されました平成丹波塾の推進事業においては、当局の説明から事業推進における経費として、大きく逸脱したものではないという判断をいたしました。不適正な支出と言えないと判断をいたしました。 　今後とも、市当局、市職員におかれましては、法令遵守と大いなる自信と享受をもって職務に精励されることを期待して、賛成の討論を終わります。 ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終わります。 　採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　認定第１号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立多数です。 　したがって、認定第１号「平成24年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　ここで、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時17分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時30分 ○議長（奥村正行君）　再開をいたします。 　次に、認定第２号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告がありますので、発言を許可します。 　まず、12番、西脇秀隆議員から反対討論の通告がありますので、許可いたします。 　12番、西脇秀隆議員。 ○12番（西脇秀隆君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表しまして、認定第２号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算」に対して、反対の討論をいたします。 　全国でも、丹波市でも、国民健康保険税が高いという悲鳴のような声が聞こえてきます。全国では、国保税が所得の２割にも至っている例が報告されています。そもそも国保税が高くなってきたのは、歴代自民党政府が国庫負担を1984年の50％からどんどん落として、現在、25％になっていることが最大の原因です。この国庫負担を元に戻すことを市や議会は強く政府に要求していかなければなりません。 　また、丹波市独自でも国保税の軽減の努力が求められてます。もっと積極的な軽減策を講じるべきです。例えば、１世帯年間１万円の軽減を考えると、１億円が必要です。先ほどやりましたように、繰上償還の５％を費やせばできることです。三田市などのように、一般会計から一部を国保会計に繰り入れる、前年度繰越金、基金の一部取り崩しなどが考えられます。 　また、減免の拡大による軽減も研究する必要があります。これは、６月にも言いましたように、愛知県一宮市では、70歳以上の人、18歳未満の人、要介護認定４以上の人、身体障害者１級から４級の人などに均等割を３割減免したと報じられています。 　また、応益割よりも応能割に比重をかけることも課題です。市として、大いに軽減の研究と努力をしていただきたいと考えます。 　また、未収金も１億1,366万円も出ております。 　このように丹波市民が苦しんでいるとき、国保税の軽減のため、一層の努力をすることが求められております。 　これをもちまして、認定第２号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」に対しての反対討論といたします。よろしくお願いします。 ○議長（奥村正行君）　12番、西脇秀隆議員の反対討論が終わりました。 　通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　認定第２号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立多数です。 　したがって、認定第２号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。
   　次に、認定第３号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　認定第３号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第３号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第４号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（奥村正行君）　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第４号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」、反対の立場から意見を申し上げたいと思います。 　平成24年度は、平成26年度までの３年間の第５期介護保険事業計画の策定が行われた年でありました。特に強調しておきたいことは、平成24年度は、低所得者の負担軽減を図るため、階層を一つふやしたものの、実際には、介護保険料の大幅な引き上げが行われました。厚生労働省や兵庫県は、第５期介護保険事業計画で、保険料の引き上げが余りにも大きいことから、財政安定化基金の取り崩しを初めて認めましたが、兵庫県では、安定化基金の２分の１しか取り崩さないことから、市町の担当者からも大幅取り崩しを求める異例の要望書が出されたり、また、当時のこの丹波市議会においても大幅な基金の取り崩しを求める意見書を県知事に提出をいたしました。 　丹波市の総合計画の基本理念は、「いつまでも健康で安心して暮らせるまち」を基本理念の一つとして掲げ、あらゆる年齢層の人がいつまでも健康で安心して暮らすことのできる生活環境の創出に取り組んでいくとしております。 　しかしながら、国の制度設計の問題もあり、この介護保険制度が、低所得者や高齢者にとって、本当に安心して暮らせる制度になっていないところに問題があります。少ない年金や口座から天引きされる保険料や利用料の１割負担など、お金がなければ介護保険が使えないことであります。平成24年度の決算において、保険料の徴収については、特別徴収、つまり、年金からの天引きが全体の93％を占めております。年金支給額が年額18万円以下の人は普通徴収、つまり、直接納付するか、口座の引き落とし、振替であります、として、個別に徴収されていますが、滞納額も現年度普通徴収分で864万円、平成23年度より44％もふえております。滞納繰越額も担当者の努力にもかかわらず、今期決算で1,230万円を超えました。一般財源や基金からの繰り入れ、また、低所得者や若い世帯、そして、低い年金のお年寄りなどへの保険料の軽減対策などがとられておらず、減免規定があっても適用者はゼロ人で、全く生かされていないのが現状ではないでしょうか。改めて保険料の所得段階別保険料の第１段階の生活保護受給者や月１万5,000円以下の老齢福祉年金者、そして、第２段階の世帯合計所得が80万円以下の人に２万8,980円の保険料は重くのしかかっております。実態は、これだけではありません。他の保険料や公共料金などの重さに市民は不安と心配でいっぱいであります。 　地方自治法の目的と役割は、福祉の増進に寄与するとしていますけれども、以上のことを踏まえ、認定第４号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算」は、その責任を果たしておらず、本会計の決算の認定に反対をするものであります。 ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立多数です。 　したがって、認定第４号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第５号「平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第５号「平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第６号「平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告がありますので、発言を許可します。 　12番、西脇秀隆議員から反対討論の通告がありますので、許可いたします。 　12番、西脇秀隆議員。 ○12番（西脇秀隆君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第６号「平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」に対しまして、反対の立場からの討論を行います。 　後期高齢者医療制度は、75歳以上の方をそれまでの保険から分離させた制度です。平成20年４月の発足当初から混乱があり、制度改正が論じられた制度です。全国の医師会や自治体、老人会など、多くの団体が廃止を求めております。自民・公明政権のもと、平成20年６月に後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決され、自民・公明政権も「検討する」と述べておりました。平成21年に誕生した民主党政権は、この後期高齢者医療制度を廃止するという選挙公約を掲げましたが、廃止公約は実施されず、今日に至っております。 　この医療制度の一番の問題点は、それまで負担ゼロの人が１割負担になったり、保険料負担がふえたり、低所得者が自己負担増になることです。この制度がなかった場合と比較すると、公費負担が平成27年度の予想として、１兆4,100万円減少すると見込まれています。この制度の制定当時の政府高官は、「お年寄りにも応分の負担をしてもらい、医療費増加を抑える」と言っております。 　兵庫県の広域連合では、平成24年度、平成25年度の一人当たり保険料は、平均、年７万5,000円前後であり、前２カ年度と比較して、4,986円ふえております。今のままですと、次の２カ年度では。８万円を超えることが予想されます。介護保険料、消費税増税、年金引き下げもあり、月額国民年金５万前後で暮らしている人にとっては、大変なことです。兵庫県の広域連合にも保険料引き下げ請願が出されております。広域連合でも保険料引き下げの努力をしてほしいとの要請をしなければなりません。 　なぜ、ほぼ全ての政党が問題点を指摘しているのに、なぜ、この後期高齢者医療制度を廃止しないのでしょうか。私たちは、この後期高齢者医療制度そのものに反対であること、保険料引き下げの努力が不十分であるとの立場から、この決算に反対いたします。 　以上で、反対の討論といたします。 ○議長（奥村正行君）　12番、西脇秀隆議員の反対討論が終わりました。 　通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立多数です。 　したがって、認定第６号「平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第７号「平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第７号「平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第８号「平成24年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第８号「平成24年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第９号「平成24年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　認定第９号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第９号「平成24年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第10号「平成24年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。
   　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　認定第10号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第10号「平成24年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第11号「平成24年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　認定第11号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、認定第11号「平成24年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、委員長報告のとおり、認定することに決しました。 　次に、認定第12号「平成24年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の討論を行います。 　討論の通告はありません。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（奥村正行君）　18番、林時彦議員。 ○18番（林時彦君）　（登壇）　反対の立場で討論いたします。 　先ほど「水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会」の最終報告書を朗読いたしましたが、その最後のまとめのところで、このように結んでおります。「水道部が発注する委託業務全般にわたって財務規則に違反し事業を進めていることが次々と明らかになった。財務規則では、履行期間内に契約を履行しない時、又は、履行する見込みがないときはその契約を解除できるとし、また、契約の相手方がその責に帰すべき理由により履行期間内に契約を履行しない時は、違約金を徴収しなければならないと定めている。しかし、水道部ではこの規則に則った事務を行わず、業者の言いなりで履行期間を延長し、正当な理由なしで繰り越しを行っていたことは明らかに規則違反である。」、このように先ほどのところで述べております。 　以上のことから、今回の調査の中で、その事実が明らかになりましたので、今回の決算については、反対といたします。 　議員諸兄の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　次に、賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はありませんか。 　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第12号「平成24年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」に反対の立場から討論に参加をいたします。 　平成23年度発覚した水道部不正事務処理事件は、ことしの３月定例会において、地方自治法98条の調査権をつけた調査と再発防止のための調査特別委員会が設置され、約６カ月にわたって調査を行ってきました。本日、９月定例会の最終日に特別委員会の委員長からその報告が行われました。 　認定に反対する理由の第１は、不正事務処理事件に係る会計処理について、発覚から１年経過をしておりますけれども、今、なお、メイケンに対する平成23年度委託業務の不履行による過払い金を出来高などの認定を巡って、裁判により係争中となっています。決算書では、業者から不履行による過払い金を未収金に、また、平成23年度繰り越しの委託業務３件の業務履行による支払可能額を未払金に計上されて、決算されております。いまだに、通常の状態となっていないことは極めて遺憾であります。 　二つ目は、前日の調査と再発防止のための調査特別委員会でも明らかになった問題に、平成24年度に限らず、水道ビジョンによる事業量の増加という中にあって、水道部が発注する設計監理業務委託全般にわたって、業者の都合で契約履行期間に事業が終わらなくても、財務規則による契約解除や違約金の徴収を行わず、正当な理由なく工期の延長や繰り越しなどを行っている実態が明らかになっていることであります。 　三つ目は、今回の決算では、平成26年度の完成を目指す水道ビジョンの大詰めを迎え、10億円以上の拡張工事費と多額の繰り越し事業を抱え、職員配置の問題ももっと重視するべきであります。平成24年度は、21名の一般職員でありますが、平成25年度当初には、１名の一般職員の減員を非常勤の職員１名増で対応しており、こうした期限を定めたプロジェクト事業で、工事等が増加する場合の職員配置は、特別の体制をとり、正規の職員を増加するべきであります。 　一方では、３年間の債務負担で、水道料金の徴収など窓口業務や検針、料金滞納処理などの業務をお客様センターとして、民間委託化しておりますけれども、検針員の労働条件や滞納処理などの対応に問題が生じており、その改善を図るようにするべきであるということを指摘して、反対とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はありませんか。 　８番、太田喜一郎議員。 ○11番（西本嘉宏君）　（登壇）　平成24年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論をさせていただきます。 　決算特別委員会におきまして、氷上中央浄水場は、既に完成をいたしております。そして、それに接続する第一水源から浄水場まで、浄水場から貯水池までの送水管の布設工事も既に完了いたしております。 　これらの事業は、多額な予算を投入しておきながら、いまだ市民に給水がされないということには、疑義を感じるところでございます。一刻も早い供給に向けての取り組みを訴えていきたいところでございます。 　また、丹波市の水道ビジョンにおきましては、水道料金の統一が図られました。３段階において、料金の統一が図られたところでございますが、高いところから安くなった地域、安かったけれども高くなった地域がございます。そういった中で、氷上町は、大幅な値上げにもかかわらず、水道ビジョンに賛同して、この料金の統一も認めてきたところでありますが、いまだ、古いといいますか、今までの水を飲み続け、同じ条件で安心・安全な水がいまだ飲めていないということに一つ疑問を感じ、今回、反対とさせていただいております。 　本来、水道ビジョンの目的は、安全な水を安定して供給することであります。そして、丹波市の市民が同じ条件の水が飲めるということが最大の目的であろうかと思います。 　今後におきましては、そういったことを考えていただきまして、事業の推進をスピードアップを図られますことも合わせて訴えさせていただきまして、反対の討論とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　お諮りいたします。 　採決は、起立によって行います。 　認定第12号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の議員は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立少数です。 　したがって、認定第12号「平成24年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定しないことに決しました。 　～日程第６　請願第８号～請願第10号～ ○議長（奥村正行君）　日程第６、請願第８号「高浜原子力発電所の再稼動を許可しないよう求める「意見書」提出についての請願」、請願第９号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」及び請願第10号「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」を一括議題といたします。 　本件は、審査を付託しておりました各常任委員会から審査報告書が提出されておりますので、各委員長の報告を求めます。 　まず、請願第８号について、民生常任委員会、前川委員長の報告を求めます。 　16番、前川豊市委員長。 ○民生常任委員長（前川豊市君）　（登壇）　ただいま、議題となっております請願第８号「高浜原子力発電所の再稼動を許可しないよう求める「意見書」提出についての請願」の審査につきまして、平成25年６月７日開催の本会議におきまして、審査の付託を受けておりました民生常任委員会から審査報告を申し上げます。 　請願第８号の審査につきましては、付託後の６月20日及び７月23日に委員会を開催し、紹介議員及び請願者に出席をいただき、請願の趣旨についての説明をいただくなど審査を行ってまいりました。 　委員会での審査の結果は、本請願は、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしましたので、ここに御報告申し上げます。 　以上、まことに簡単でございますけれども、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、審査報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、請願第９号について、総務常任委員会、荻野拓司委員長の報告を求めます。 　19番、荻野拓司委員長。 ○総務常任委員長（荻野拓司君）　（登壇）　ただいま、議題となっております請願第９号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」の審査につきまして、９月10日開催の本会議におきまして審査の付託を受けておりました総務常任委員会から審査報告を申し上げます。 　本請願の審査につきましては、９月12日に委員会を開催し、紹介議員の出席を求め、請願の趣旨について説明をいただき、審査を行いました。 　委員会での審査の結果、請願第９号は、賛成全員により、採択すべきものと決定いたしましたので、ここに御報告いたします。 　以上、まことに簡単ではございますけれども、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、審査報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、請願第10号について、産業建設常任委員会、藤原悟委員長の報告を求めます。 　13番、藤原悟委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　（登壇）　ただいま、議題となっております請願第10号「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」の審査につきまして、平成25年９月10日開催の本会議におきまして審査の付託を受けておりました産業建設常任委員会から審査報告を申し上げます。 　本請願につきましては、９月17日に産業建設常任委員会を開催し、慎重に審査いたしました。 　審査の結果、請願趣旨はよく理解できるものの、時期的に既に遅く、また、国策でもあり、不採択すべきものと決定いたしましたので、ここに御報告申し上げます。 　以上、まことに簡単ではございますけれども、審査報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　これより、請願ごとに討論、採決を行います。 　まず、請願第８号「高浜原子力発電所の再稼動を許可しないよう求める「意見書」提出についての請願」に対する討論を行います。 　討論はありませんか。
   　12番、西脇秀隆議員。 ○12番（西脇秀隆君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表しまして、請願第８号「高浜原子力発電所の再稼動を許可しないよう求める「意見書」提出についての請願」の採択に賛成の討論をいたします。 　今、なお、福島では、約15万人が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発の汚染水漏れが続き、原発事故収束とはほど遠い状況です。安倍総理は、東京オリンピック招致の演説で、「汚染水はコントロールできている。」と述べましたが、東京電力自体が「コントロールできていない。」などと述べ、地元自治体を中心に批判の声が挙がっております。例えば、浪江町議会では、全員一致でこの安倍総理の演説に抗議する決議を挙げております。 　政府は、汚染水対策として470億円の国費を投入することを明らかにしました。少し遅きに視した感はありますが、全力を挙げてほしいと思います。 　世界では、福島原発事故以来、ドイツを初め、原発廃止、縮小の流れが起きております。 　原子力規制委員会の新規制基準が８月８日施行されました。しかし、この新基準なるものが再稼働推進勢力の意図に沿ったものになっており、事故対策施設が損傷を受けないという前提、露出した活断層の上だけでの原発禁止、周辺住民への避難方針がないなど、世界一厳しい基準とはほど遠いものとなっております。そもそも地震の多い日本で原発は無理なのです。早速８月８日、電力４社が５原発10基の再稼働を規制委員会に申請しています。この中に高浜原発も含まれております。９月15日に再稼働しておりました大飯原発が定期点検に入り、現在、稼働原発ゼロを再び迎えております。電力が足りなくなる、電気代が上がるなどと言っておりますが、電力は足りており、一番高くつくのはこの原発だとこの間の事故が明らかにしております。 　今、日本がなすべきことは、総力を結集して、汚染水対策を取り組むことです。汚染水流出の発生源を突きとめ、海には汚染水を流さないことに全力を挙げ、原発再稼働輸出方針を撤回し、原発に頼らない日本にかじを切ることが重要です。 　高浜原発から50キロ圏内に一部地域が入る丹波市にとっても、原発を再稼働させないことは大変重要なことです。４月に大飯、高浜原発が事故を起こした場合の放射性物質の拡散のシミュレーションを兵庫県が発表しました。１週間で放射性物質が国際基準の２倍近くになると発表されました。大変ショッキングなことでした。原発がなくなれば、このような心配をしなくていいわけです。原発を再稼働しないことは、原発をなくしていく大きな一歩です。 　丹波市議会は、昨年９月20日に、原子力発電からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める意見書を採択しております。今回の高浜原発再稼働反対の請願は、この延長線上にあると考えます。安全・安心の丹波市づくりのために、今回の請願を採択されるよう訴えるものです。 　以上で、請願第８号採択賛成の討論といたします。 ○議長（奥村正行君）　12番、西脇秀隆議員の原案賛成の討論でした。 　ほかに討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　請願第８号「高浜原子力発電所の再稼動を許可しないよう求める「意見書」提出についての請願」を採決します。 　この請願に対する委員長の報告は不採択です。 　これより、原案について、採決を行います。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　請願第８号は原案のとおり、採択することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立少数です。 　したがって、請願第８号「高浜原子力発電所の再稼動を許可しないよう求める「意見書」提出についての請願」は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願第９号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」に対する討論を行います。 　討論の通告はありません。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　請願第９号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」を採決します。 　この請願に対する委員長の報告は、採択です。 　請願第９号を委員長の報告のとおり、採択することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　したがって、請願第９号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」は、採択することに決定いたしました。 　次に、請願第10号「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」に対する討論を行います。 　討論の通告はありません。 　討論はありませんか。 　まず、原案に反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　それでは、次に原案に賛成の討論を許可いたします。 　11番、西本嘉宏議員。 ○11番（西本嘉宏君）　（登壇）　日本共産党議員団を代表して、「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」に賛成の立場から討論を行います。 　丹波ひかみ農協のことしのコシヒカリの仮渡金は、１袋30キログラム１等で約6,500円、前年比で1,000円も安くなっています。１俵60キログラムあたりで換算すれば、2,000円以上暴落したことになります。農協の幹部はこうした事態に、米の消費が落ち込んでいるのではないか、まだ、売却済みの米が倉庫に残っているというふうに話をされています。その上、毎年、77万トン輸入しているミニマムアクセス米の中の試食用に回るＳＢＳ米の流通は、国内産米の需要減少に一役買っていると考えられています。 　農家からは、「乾燥機やコンバインなどの燃料代や肥料などの経費がはね上がり、その上、米価の暴落では踏んだり蹴ったりや。」との声が挙がっております。 　このように米価の暴落に加え、日本がＴＰＰに参加し、米が関税ゼロで、外国から輸入されれば、国の基幹産業であり、丹波市の基幹産業でもある農業は壊滅的打撃を受けることは火を見るよりも明らかであります。 　こうした中で、日本政府は、７月23日、ＴＰＰ交渉に正式参加しました。ＴＰＰは農業の問題だけではなく、国の形を一変させる極端な協定であり、ＩＳＤ条項、つまり、外国企業が進出先の政府の政策を訴え、損害賠償を請求できる仕組み、また、食の安全と安心、医療や保健など国民生活に直結し、国家の主権をも揺るがしかねない重大な問題を含んでおり、丹波市民はもとより、多くの国民がこうした懸念を持っているにもかかわらず、その情報が開示されず、国民的議論もないまま、ＴＰＰ交渉が進められていることは、全く遺憾であります。それどころか、マレーシアでの第18回交渉会議に日本が合流し、その協定案を入手する一方で、守秘義務契約まで結びました。協定案や各国提案の公開禁止などに加え、自国を含め、交渉での各国の発言も公表できないという全く厳しい内容になっています。 　８月22日から30日まで、ボルネオで開かれた第19回交渉は、恒例の記者会見も行われず、作業も一般的な言葉で記述した共同声明を発表しただけで終わったようであります。 　日本政府のＴＰＰ交渉担当大臣は、８月１日、交渉参加に当たって、「自民党の選挙公約や国会決議を重く受けとめ、しっかりと踏まえた交渉をしたい。」と述べていますが、その自民党の公約と衆参両院の農林水産委員会決議では、重要５品目、米麦や牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物など、これを聖域とするとともに、実現できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないとしているものであります。こうした交渉の状況がわからなければ、国会決議に基づいて、交渉からの脱退を判断することもできません。 　つまり、こうした情報公開のあり方そのものが、今回のＴＰＰ交渉参加の大きな問題であったことが証明された今、国民的議論の不十分さに加え、国益を守れる保証がないＴＰＰ交渉は、撤退する以外にないことは明らかであります。 　よって、本請願の願意は妥当であることを主張し、また、議員各位においても御賛同いただき、採択いただきますよう強くお願いをして、討論とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　請願第10号「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」を採決します。 　この請願に対する委員長の報告は不採択です。 　これより、原案について、採決を行います。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　請願第10号は原案のとおり、採択することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立少数です。 　したがって、請願第10号「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」は、不採択とすることに決定いたしました。 　～日程第７　意見書第３号～ ○議長（奥村正行君）　日程第７、意見書第３号「地方財源の充実確保を求める意見書」を議題といたします。 　本件は、議会運営委員会から意見書が提出されておりますので、西本委員長の提案説明を求めます。 　11番、西本嘉宏委員長。 ○議会運営委員長（西本嘉宏君）　（登壇）　ただいま、議題となりました意見書第３号「地方財源の充実確保を求める意見書」について、提案を行いたいと思います。御手元の意見書案を読み上げて、提案とさせていただきます。 　意見書第３号。 　地方財源の充実確保を求める意見書。 　上記の意見書を丹波市議会会議規則第14条第２項の規定により別紙のとおり提出します。 　平成25年９月30日。 　提出者、議会運営委員会委員長、西本嘉宏。 　地方財源の充実確保を求める意見書。 　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。 　こうした中で、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。 　よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。 　１、地方交付税の増額による一般財源総額の確保について。 　（１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。 　（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 　（３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。 　（４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 　（５）地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 　２、地方税源の充実確保等について。 　（１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 　（２）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。 　（３）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。 　（４）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。 　（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 　（６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって重要な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 　（７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　兵庫県丹波市議会議長、奥村正行。内閣総理大臣、安倍晋三殿、財務大臣、麻生太郎殿、総務大臣、新藤義孝殿、内閣官房長官、菅義偉殿、内閣特命担当大臣（経済財政政策）、甘利明殿。 　以上であります。 ○議長（奥村正行君）　提案説明が終わりました。 　質疑を行います。
   　質疑はございませんか。 　４番、岸田昇議員。 ○４番（岸田昇君）　委員長にお尋ねをします。 　地方交付税の増額による一般財源総額の確保についての（５）です。「地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。」と的確にうたってありますが、これについて、先ほど日程第２のところで、発議第６号ということで、この丹波市議会、この制度に基づいての感覚で提案をされたものでした。それが、否決をされたことによって、この意見書のことは、筋は通るんですが、もしも、あの発議第６号が可決されておれば、委員長は、この（５）の案は、削除されるとするんですか。それとも、この意見書を取り下げようとされるのか。委員長、どのようなお考えをお持ちでしたか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　議会運営委員長。 ○議会運営委員長（西本嘉宏君）　先ほど発議第６号につきましては、確かにその出された条例の改正案の背景はこうした市職員の給与の削減、つまりは、その地方交付税の削減に伴うものであって、それをもとにはなっているんですけれども、実際上、削減されたのは、市の議会議員の報酬等でありまして、直接的には、この中身とは、その発議は連動していない。背景はあったとします。 　そういうふうに本人も提案説明を言われましたとおり、そのお金は、国に、あるいは、東日本に行くわけでもない、結局は、この丹波市の中の財政にそのまま残るということになるわけでありますから、直接的には関係ないし、それから、今、御指摘のように、この（５）については、幾つかの議論の中でもありましたように、全国知事会、市長会等と６団体もこの地方交付税を国の政策誘導には使ってはならないと厳しい批判をしておりまして、これもこの意見書も実は、全国市議会議長会からの要請によることもありますので、結局は、そういう地方六団体、こういうことで一つになって、国に対しては意見書を出すということですから、仮定の問題として「採択されたら」ということについては、ちょっとお答えできかねますけど、原則的に、私はそういうふうに考えております。 　だから、これは、これという形でお願いしたいと思います。 ○議長（奥村正行君）　４番、岸田昇議員。 ○４番（岸田昇君）　委員長、賢明というか、苦しい答弁をいただいたようには感じておりますが、このような意見書提出について、議長会なり、兵庫県の議長会ですか、ブロックですか、これ、いつしたんですか。 　これは、６月にでも提出を求められておれば、私は、このような国からのおしつけ制度、給与までもが、丹波市議会においても整然とした姿で論じられたと思うんですが、これ、いつ、報告があったのか。局長とちょっと相談してでも教えてください。 ○議長（奥村正行君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時26分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時28分 ○議長（奥村正行君）　再開いたします。 　議会運営委員長。 ○議会運営委員長（西本嘉宏君）　お答えします。 　今、事務局のほうから連絡をいただきましたけれども、平成25年８月８日、各市議会議長殿ということで、全国市議会議長会会長から依頼ということできております。 ○議長（奥村正行君）　４番、岸田昇議員。 ○４番（岸田昇君）　８月ということで、全く残念です。６月に制度をもって、ペナルティーでも与えるようなごとくに通達を持ってき、それによって、60％の自治体はこれについて反対の気持ちがあっても従っていったということで、もっと早くから全国の議長会は、このような意見を出していたんです。 　ということで、全く残念ですが、これについて、私は、気持ちは少し整理ができたかなという思いで質疑を終わらせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　ほかに質疑はありませんか。 　７番、山本忠利議員。 ○７番（山本忠利君）　ただいまの質問と関連するんですけれども、ちょっとお尋ねするんですけれど、今、議会運営委員長の提案が出たわけなんですけれど、そのラスパイレス指数によって、こういう問題が出たということで、今、ただいまのもしあれが可決したら、市に残るというような返答をされたんじゃなかったかと思うんですけれど、それは間違いないですか。 ○議長（奥村正行君）　議会運営委員長。 ○議会運営委員長（西本嘉宏君）　財源のその要するに減じた分の100万円少しの金額がどうなるかということで、それは、一般財源の中に残っていくので、東日本大震災の復興財源ということで、もともとの国のほうの交付税を減らしてでも、国家公務員の給与をそれに充てていったわけで、地方も地方公務員もそれに準じてということで交付税を減らしてきた経過があるんですけれど、そのときも含めて、地方交付税を減らしたということは、地方の固有の財源ですから、それはそのまま減らした分が残っていくというそういう意味で答えたわけです。 ○議長（奥村正行君）　７番、山本忠利議員。 ○７番（山本忠利君）　ちょっと局長とか、ちょっと聞いていただきたいんですけれど、今、財政のほうも、職員のほうなり、市長以下の三役のほうの減額は、いわゆる交付税が減ってくるんだと思うんですけれども、そういうことで協力するということになっているんじゃないかと思うんですけれど、その辺はどうなっていますか。財政課長にお聞きしますけれど。 ○議長（奥村正行君）　これは、委員長のほうに。 ○７番（山本忠利君）　そちらに質問いたしますので、そちらで聞いてもらってもよろしいけれど。委員長のほうにお聞きします。 ○議長（奥村正行君）　議会運営委員長。 ○議会運営委員長（西本嘉宏君）　確かに最初から2,000億円全体としては減らしていくということが、それは、その逆に言ったら、復興財源をそちらへ、色がついてないですけれど回っていくということには流れではそうなりますけれど、実際上は交付税が減らされたわけで、その分が財源がそのままそちらに流れていくということではないという意味で、残るというふうに言ったわけでありまして、交付税全体からいったら、それは減らした分が確かに国税の中での配分ですから、それは、そちらに行くと思います。ただ、交付税については、給与等の削減の部分については、改めてそれを返すわけではないので、そのまま残ってくるというそういう意味を言ったわけです。 ○議長（奥村正行君）　７番、山本忠利議員。 ○７番（山本忠利君）　その８月の全国議長会の要請によって、これが出たということは、そういう問題があって、こういうことをしないようにというような全国議長会であったので、各地方自治体の議会からもこういう意見書を出してほしいということになったと思うんです。議会運営委員会のときもこの問題がありまして、お聞きしたとき、あとそういう議員提案、期末手当の減額、これについて出たときに、えらい矛盾するなということで聞いておりましたんですけれど、委員長は、その自分の立場と両方を考えて、そのときの判断を変えられたんじゃないかと、また、そういうようにされたんだと私は思いますが、それは、個人的な意見ではなしに、そういう形で議会としてすべきだということで、意見書を出すのは、私も反対じゃないんです。ただ、そういうことがややこしかったなということを認識されているか、ちょっとお聞きしておきます。 ○議長（奥村正行君）　議会運営委員長。 ○議会運営委員長（西本嘉宏君）　この問題について、私も個人的にも全国議長会、あるいは知事会、もちろん市長会、いわゆる地方六団体がこの問題で交付税の削減については、遺憾の意を表明し、反対の態度も表明していたところも全国市町村議長のほうは反対を表明しておりましたけれども、そういう意味で、この意見書は妥当なものだと、この意見の内容は、というふうに前から、その段階から私のほうは、議長会の意見と私の意見とは一致しているということでございます。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　ただいま、議題となっております意見書第３号については、丹波市議会会議規則第37条２項の規定により、委員会付託を省略します。 　これより討論を行います。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　これで討論を終わります。 　これより採決を行います。 　採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　意見書第３号は、原案のとおり、可決することに賛成の議員は御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　賛成全員です。 　したがって、意見書第３号「地方財源の充実確保を求める意見書」は、原案のとおり、可決することに決定しました。 　お諮りいたします。 　ただいま、総務常任委員会、荻野委員長から意見書第４号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」が提出されました。 　本件を日程に追加し、追加日程第２として、議題とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　したがって、意見書第４号を追加日程第２とし、議題とすることは決定いたしました。 　追加議事日程及び意見書を配付いたします。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時35分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時37分 ○議長（奥村正行君）　再開いたします。 　～追加日程第２　意見書第４号～ ○議長（奥村正行君）　追加日程第２、意見書第４号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」を議題といたします。 　本件について、荻野委員長の提案説明を求めます。 　19番、荻野拓司委員長。 ○総務常任委員長（荻野拓司君）　（登壇）　ただいま、議題となっております意見書第４号につきまして、提案の説明をさせていただきます。この意見書は、先ほど採択いただきました請願第９号の趣旨に沿う意見書を関係機関に提出させていただきたく、提案するものであります。 　意見書を朗読させていただきます。 　意見書第４号、「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」。 　上記の意見書を丹波市議会会議規則第14条第２項の規定により別紙のとおり提出します。 　平成25年９月30日提出。 　提出者、総務常任委員会委員長、荻野拓司。 　少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書。 　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。 　しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。 　地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費、教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がっている。 　さらに、就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、所得の違いが教育格差につながってきている。 　自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。 　したがって、教育予算を国全体として、確保・充実させる必要があることから、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。 　記。 　１、少人数学級を推進すること。具体的な学級規模は、ＯＥＣＤ諸国平均並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。 　２、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を２分の１に復元すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成25年９月30日。 　内閣総理大臣、安倍晋三様。財務大臣、麻生太郎様。文部科学大臣、下村博文様、総務大臣、新藤義孝様。 　兵庫県丹波市議会議長、奥村正行。 　以上の内容でございます。よろしく御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　提案説明が終わりました。 　本件は、直ちに質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　質疑を終わります。 　ただいま、議題となっております意見書第４号については、丹波市議会会議規則第37条２項の規定により、委員会付託を省略します。 　これより、討論を行います。 　討論はございませんか。
   　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　討論なしと認めます。 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　採決は、起立によって行います。 　お諮りいたします。 　意見書第４号は、原案のとおり、可決することに賛成の議員は、御起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（奥村正行君）　起立全員です。 　したがって、意見書第４号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。 　～日程第８　常任委員会行政視察報告～ ○議長（奥村正行君）　次に、日程第８「常任委員会行政視察報告」を議題といたします。 　本件について、各常任委員会から委員会行政視察報告書がそれぞれ提出されております。 　最初に、民生常任委員会、前川委員長の報告を求めます。 　16番、前川豊市委員長。 ○民生常任委員長（前川豊市君）　（登壇）　ただいま、議題となってます委員会行政視察報告、民生常任委員会の報告をさせていただきます。 　視察日程は、平成25年７月３日及び４日の２日間でございました。 　視察先は、神奈川県横浜市の横浜市立みなと赤十字病院の指定管理について、視察をいたしました。もう１カ所、千葉県市川市、ここは、市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、いわゆるマナー条例の勉強に行きました。 　まず、横浜市の市立みなと赤十字病院ですが、ここは、平成17年４月に建物ができ、指定管理、建物、病院そのものは市で建てたものですが、あとの維持管理・運営を指定管理の公募をして、日本赤十字社がその役割を果たしているわけであります。 　指定管理の期間は、平成47年の30年間ということです。 　当初は厳しい経営もあったんですが、現在は、黒字経営になっているということであります。 　地域における課題の重要課題の一つ、丹波市の２病院、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合することが決まっていますが、方向性は、まだ、明らかになっていません。いずれ直営になるのか、指定管理等になるかわかりませんが、もし、そういうことになればということで、このみなと赤十字病院の指定管理の内容について、視察をしたわけであります。 　人口規模と病院規模は大きく違いますので、直接この丹波市に合うかどうかというのは問題ありますが、いわゆるその方法、やり方、病院の取り組み姿勢等については、大いに視察の勉強になりました。 　もう１カ所、市川市につきまして、先ほど申しましたマナー条例が既にできていて、特にたばこのポイ捨てを初め、空き缶とかごみ、その他そういうものを捨てているところが見つかりますと、警察ＯＢの指導員が巡回していて、その場で2,000円の過料を取っているという形をやっていて、非常に成果が上がっていることを学びました。 　当委員会で今、付託を受けておりました路上喫煙防止に関する請願、これを審査する中で、この市川市の部分を視察したわけですが、路上喫煙は当然ですが、それだけでなくて、このマナー全体をしていくという部分については、非常に勉強の参考になりました。 　ぜひ、丹波市についてもこういった問題を取り上げていくべきということであります。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　次に、産業建設常任委員会、藤原委員長の報告を求めます。 　13番、藤原悟委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　（登壇）　産業建設常任委員会より委員会行政視察の報告をさせていただきます。 　当委員会では、本年７月９日、10日に宮崎県日向市及び綾町を視察しました。配付されています報告書より報告をいたします。 　１ページの１の視察日程から５の随行者までは、省略させていただきまして、６の視察の概要から御報告をさせていただきます。 　まず、宮崎県日向市、こちらは木質バイオマスの活用について視察を行いました。 　宮崎県日向市は、人口が約６万4,000人、面積が336平方キロメートルで、森林の占める割合が約78％と豊富な森林資源に恵まれております。こちらも同じように、木材価格の低迷や後継者不足等が問題になっておりました。 　このような中で、平成15年には、「日向市地域新エネルギービジョン」を策定、また、平成21年には、市の豊富な木質バイオマスを初め、市内のあらゆるバイオマスの有効利活用を促進するために、「日向市バイオマスタウン構想」を策定されております。 　今回、この「日向市バイオマスタウン構想」に基づき、日向市総合レクリエーション施設「日向サンパーク」内にある温泉施設に導入された木質系バイオマスボイラーの視察を行いました。 　このボイラーにつきましては、平成22年より稼働しているわけですけれども、当初から燃料をＲＰＦ（廃棄物固形燃料）とし、プロポーザル方式で施工されております。ＲＰＦは、木質系が50％、非木質系が50％の比率で、非木質系は、農業用廃ビニールを有効活用されておりました。農業が盛んなこの地域で、農業用の廃ビニールを有効に活用できることは、大きなメリットでありますが、しかし、この燃料は、高熱量のため、木質だけのボイラーに比べると炉の寿命が短いのがデメリットとのことでした。 　前後しますけれども、３ページのほうに宮崎県の日向市のまとめを記載させておりますので、先にそちらを行かせていただきます。 　こちらの「木質バイオマス活用」についてのまとめです。 　１点目は、農産物の生産過程で排出される農業用廃棄物（農業用廃ビニール）を有効活用することで、資源循環型農業の進展が図られることは大変参考になりました。 　一方、早くから、「日向市新地域エネルギービジョン」、あるいは、「バイオマスタウン構想」が打ち出されておりますけれども、お聞きしますと、「需要と供給のバランスが難しい」との理由でなかなか進展していないとのことでした。これらを参考にしたかったんですけれども、そういった話がなかなか聞けなかったのが残念であります。 　丹波市でもビジョンが作成されているわけですけれども、これもしっかりと取り組む必要がありますし、また、やっぱり、計画の進捗確認や見直しを随時行うことも大切であるということを考えさせられました。 　また、日向市のほうでは、民間企業によりまして、バイオマス発電所の建設計画があるようなんですけれども、向こうの方が、これにより木質バイオマスの市場動向が大変気になるということを懸念されておりました。 　丹波市におきましても、今後、そのようなさまざまな情報等を入手しながら、地元でのバイオマスの地産地消、産業、雇用等の面からこういったことを注視する必要があると考えます。 　最後ですけれども、市内企業や林業関係者と連携を深め、バイオマスエネルギー関連での地元雇用が地産地消をさらに図る取り組みが必要と考えたということで、日向市のほうは大変参考になりました。 　次に、再度、２ページに戻りますけれども、宮崎県綾町について、御報告をさせていただきます。 　宮崎県綾町、まず、１番目に「ユネスコエコパーク」についてであります。 　宮崎県綾町は、宮崎市から西へ車で１時間余りに位置する山間の町で、人口は約7,200人、面積は約95平方キロメートル、そして、森林が占める割合が80％で、その中で国有林が60％を占めております。 　こちらでは、1966年にこの国有林の伐採計画が挙がったそうですけれども、当時の町長を先頭に計画反対運動がおこり、最終的には、伐採計画は撤回されました。これを機に、綾町は、自然との共生という明確な理念に基づき、地域資源を生かすまちづくりを進めておられました。 　それで、昨年７月に綾の森を中心とした日本でも随一の照葉樹林が「ユネスコエコパーク」に登録をされています。登録には、さまざまな条件があるようですけれども、それを全てクリアして、登録されたということでありました。 　次に、二つ目は、「有機農産物生産者登録認証制度」についてであります。 　先ほどもありましたように、綾町は林業が盛んな地でありましたので、余り野菜をとる習慣がなかったことから、林業従事者に新鮮な野菜を食べてもらうことから始まり、あゆみの概要としましては、昭和48年に一坪菜園の普及と野菜種子の配布を開始。昭和53年に土づくりのための「自給肥料供給施設」の設置。そして、昭和58年から60年には、自然生態系農業の基本となる土づくりに資するために、町内全域の土壌の実態調査を実施されております。そして、昭和63年に「自然生態系農業の推進に関する条例」をされております。さらには、1999年にＪＡＳ法が改正され、有機食品等の検査認証制度が導入されますと、綾町は、このＪＡＳ法に規定されております農林水産省の登録認定機関として認証を受け、有機農産物等の認証に関する業務を行っておられます。 　綾町の農産物は、先ほど申しましたように、「自然生態系農業の推進に関する条例」に基づき、認証基準を設けてランクづけをした上で出荷されております。認証基準は、綾町が委託した学識経験者・生産者・消費者及び関係機関の代表者からなる審議会の答申を経て決定されます。その具体的な仕組みですけれども、農地の登録基準と生産管理基準に従って、生産物をランクづけし、認証シールを交付することにより、栽培管理の実態が消費者につかめるようになっております。なお、この認証業務と認証シールの交付も有機農業開発センターが担当しているということでありました。 　再度の３ページになりますけれども、この綾町のまとめを述べさせていただきます。 　まず、「ユネスコエコパーク」についてですけれども、こちらは、まず、町全体を三つのゾーンに分けておりまして、一つが森林生態系保護区域の核心地域（コアゾーン）と、それとともに自然に負担がかからない範囲で環境教育や野外活動等に使える緩衝地域（バッファゾーン）、そして、人が自然環境と共生する持続的な暮らしを営み、さまざまな社会活動や企業活動ができる移行地域（トランジッションゾーン）、この三つのゾーンに分けまして、明確にそのゾーンを分けて、それぞれの地域を維持・発展させようと取り組んでいることに大変感心をいたしました。 　ここの取り組みですけれども、これ、まちづくりも若干関係するんですけれども、町全体が自助・共助の考えが根づいていると感じまして、このエコパークの保全計画にもまちづくり協議会も入って活動をしているところでありました。 　また、移住者対策も参考になりましたので、一応、書かせていただいております。 　次に、「有機農産物生産者登録認証制度」についてであります。 　これは、綾町憲章にあります「自然生態系を生かして育てる町にしよう」というこの憲章をそのまま実践に高めた制度でありまして、その完成度と施策間の連携が完璧に実施されていることに大変に感嘆をいたしました。 　それから、生ごみもほぼ100％回収、堆肥化されて、農産物生産に利用されておりました。ここでも町民の参画意識が大変高いということに感心をした次第です。 　この綾町での有機農産物生産者登録認証制度、大変にすばらしい取り組みなんですけれども、丹波市に置きかえた場合に、こういったことができるだろうかという考えたときに、市全体ではなかなか、綾町の場合ですと、先ほど言いましたように7,200人の小さな町ですのでできるかなということがありますけれども、丹波市全体では大変厳しいかもしれませんけれども、小さな範囲・単位からでも、こういったことが実施できるんじゃないかという考えも持ちました。 　また、Ｉターン者等の話も参考になった次第です。 　最後ですけれども、先ほどユネスコエコパークにしましても、この農産物につきましてもそうですけれども、大変安心・安全、また、自然を守ろう、そういった意識が大変に醸成されておりまして、丹波市におきましても食の安全性の啓発と理解への取り組みを進めて、さらに丹波市の水源や自然の保全を図ることが重要と考えた次第です。 　以上、まことに簡単でありますけれども、委員会行政視察報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　委員長の報告は終わりました。 　委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　19番、荻野拓司議員。 ○19番（荻野拓司君）　それでは、委員長に１点だけどうでしたかという部分で確認させていただきたいと思います。 　最初の１ページですけれども、日向市バイオマスタウン構想ということで立派な視察をされたようですけれども、このバイオマス構想というのは、全国各地でもいろいろなところであるやに聞いています。岡山のほうでもありましたし、ほかにもあるのかもわかりませんけれど、このバイオマス構想そのものがどういう形で広がっているのか、その辺の実態をもしわかればお願いしたいというのと、ここでも「日向市新エネルギービジョンを策定し」ということで、こんなところもあるようで、丹波市のこういうエネルギービジョンが一応できて、これからの方向も一定の部分、考え方は出ているのではないかと思うんですけれども、この辺の関連について、丹波市としてこういうことを取り入れるんだったら、果たして可能なのかどうかという部分も含めて、先ほど言いましたようにバイオマス構想の広がり、あるいは丹波市で取り入れることについてのどう思われたか、あるいは、どうだったかというあたりについて、触れていただけたらと思います。 ○議長（奥村正行君）　藤原委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　先ほども述べましたように、かなり前もってこういったバイオマスタウン構想とか策定されておりましたので、非常に期待をして行ったわけですけれども、残念ながら、ここのボイラーが主体の視察になってしまいまして、そこを詳しくは聞きませんでした。資料は、前もっていただいておりましたので、その中には、取り組み状況を詳しく載っておりますので、それは、参考にはさせてもらいたいと思ってます。 　それから、質問が出た中では、先ほど言いましたように、「バイオマスタウン構想の進捗はどうですか。」とお聞きしたんですけれども、やっぱり、需要と供給のバランスがなかなかつかみにくいということで、なかなか進展していないということでありました。 　そこで、先ほども申しましたように、丹波市でもしっかりそのビジョンが進展するように、今、どうなのかというそういう中間報告とか、そういうのを求めながらしていくことが大事ではないかというように感じた次第です。 　それから、バイオマスタウン構想で質問があった１点だけは、「なぜ、燃料をＲＰＦにしたのか。」というような質問があったんですけれども、「これは、最初から決まっていた。」ということで、それ以上の議論はありませんでした。 ○議長（奥村正行君）　19番、荻野拓司議員。 ○19番（荻野拓司君）　それでいいと思うんですけれども、丹波市の例でいえば、新ビジョンができて、特に青垣のボイラー等も稼働して、その手始めとして、木質チップかな、そういうものもつくるというようなことで徐々に進んでいっているのかなと、さらにはその方向も広げてほしいなと言っているやさきというか、そういうような部分に関連させて、こういう部分にうまいこと乗っていけば、少し広がらないかなと、ただ、森林の有効活動だとか、木材をもっと何とかしろとかいうことはよく出るんですけれども、何かこういう部分の中での関連というのが考えられないかなという思いでお聞きしたわけですけれども、今後、産業建設常任委員会として、もう少しまた、突っ込んで、深めていくような意向はございますか。 ○議長（奥村正行君）　藤原委員長。 ○産業建設常任委員長（藤原悟君）　委員とも相談しながら、しっかりと勉強していきます。 ○議長（奥村正行君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終わります。 　以上で、「常任委員会行政視察報告」は終わります。 　～日程第９　議員派遣の件～ ○議長（奥村正行君）　次に、日程第９「議員派遣の件」を議題といたします。 　本件は、議員の派遣について、丹波市議会会議規則第165条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。 　派遣の内容につきましては、10月18日に開催される平成25年度市町正副議長研修会に副議長を派遣するとともに、11月６日、11月７日に開催いたします議会報告会に別紙のとおり、各議員を派遣するものです。 　本件は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。 　「議員派遣の件」は、原案のとおり、派遣することに御異議ございませんか。
   　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　したがって、「議員派遣の件」は、原案のとおり可決されました。 　～日程第10　閉会中の継続審査について～ ○議長（奥村正行君）　日程第10「閉会中の継続審査について」を議題といたします。各常任委員会、議会運営委員会の委員長から、委員会において審査、調査中の事件について、丹波市議会会議規則第110条の規定により、御手元に配付しております一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 　お諮りいたします。 　委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。 　お諮りいたします。 　本定例会に付された事件は全て終了いたしました。 　本日で閉会したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　御異議なしと認めます。 　したがって、本定例会は、本日で閉会することに決定いたしました。 　第69回丹波市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　本定例会は、去る９月２日に開会いたしまして以来、本日までの29日間にわたり、提案されました平成24年度丹波市一般会計決算及び各特別会計決算並びに平成25年度丹波市一般会計補正予算及び各特別会計補正予算を初め、条例制定並びに条例改正議案など、多数の重要案件について、終始極めて熱心に御審議いただき、本日、ここに閉会の運びとなりましたことは、議員各位の御協力のたまものと衷心より感謝を申し上げるところでございます。 　また、当局におかれましては、審議に際しまして、議員から提出されました多くの意見、要望等につきまして、十分に御検討をいただき、格段の御配慮をいただきますよう、お願いを申し上げます。 　朝夕の涼しさが秋への移り変わりを感じさせる季節となってまいりました。丹波市におきましても、高齢化対策、景気、雇用対策など、今後も特に配慮が必要な課題もございますが、議員並びに市長を初め、当局の皆様におかれましては、御自愛いただき、御精進くださいますようお願いいたしまして、閉会に当たっての御挨拶といたします。 　ここで、市長より御挨拶をいただきます。 　市長。 ○市長（辻重五郎君）　第69回丹波市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 　本定例会は、９月２日から本日まで、本会議、議会運営委員会、また、決算特別委員会、各常任委員会等々、慎重に御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　今期定例会に上程をいたしました平成24年度一般会計及び各特別会計の決算、並びに平成25年度の丹波市一般会計特別会計の補正予算等々、多くの議案でありましたが、終始極めて熱心に御審議を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　本会議あるいは各委員会を通じまして賜りました貴重な御意見や御指導いただきました事項につきましては、真摯に受けとめますとともに、今後、十分検討・改善を重ね、さらに全職員一丸となって、丹波市の市政推進に生かしてまいる所存でございます。各議員から賜りました御指導、御協力に対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げまして、本定例会の閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（奥村正行君）　これで、本日の会議を閉じます。 　第69回丹波市議会定例会を閉会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時08分...